国連総会決議を受け、ロシアは無法な侵略と併合を止め、即時全面撤退を
――平和的・政治的解決に向けた最大限の外交努力を求める

2022年10月13日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

　一、ウクライナ情勢に関する国連総会の緊急特別会合は１２日、ロシアがウクライナ東・南部４州を一方的に併合するとしたことを国連憲章と国際法に反するもので無効だと非難し、ロシアによる一連の決定の撤回、ロシア軍の即時・完全・無条件撤退を求める決議を、加盟国の約４分の３にあたる１４３カ国の圧倒的な賛成多数で採択した。

　賛成した国が１４３カ国と、今年３月の二つの総会決議を上回り、この問題での過去最高となったことは、「国連憲章を守れ」という一点での国際社会の団結の強まりを示すものである。日本共産党は、決議の採択を心から歓迎するとともに、ロシアがこの決議で示された国際社会の総意を重く受け止めることを強く求める。

　一、決議は、ロシアによる一方的併合は、「ウクライナの領土保全と主権を侵害し、国連憲章の諸原則と両立しない」と明確に指摘し、併合の決定の即時・無条件の撤回と、ロシア軍のウクライナからの即時・完全・無条件撤退を求めている。

　ロシアは無法な「併合」とともに、「報復」の名のもとに、民間人を対象とした無差別攻撃を含めた軍事侵略をエスカレートさせている。核兵器使用の威嚇をたびたびおこなっている。これらは、武力による威嚇と行使を禁止した国連憲章にも、武力による復仇（ふっきゅう）を禁止した国際法の原則にも、民間人を保護する国際人道法にも反するものであり、国連諸機関が警告しているとおり、戦争犯罪を重ねるものである。

　ロシアが、総会決議を受け止め、違法な併合を撤回し、即時・完全・無条件にウクライナから撤退することを強く要求する。

　一、総会の討論では、各国から紛争がエスカレートしていることへの懸念が表明され、国連憲章の原則に基づいた平和解決に向け、外交交渉を求める声が相次いだ。

　これらを受けて決議が、事務総長や加盟国、欧州安全保障協力機構(ＯＳＣＥ)などの国際・地域機関に対して、「ウクライナの主権と領土保全を尊重しつつ、現下の情勢の緊張緩和、政治的対話、交渉、調停およびその他の平和的手段による平和的解決」を求めていることは重要である。

　国際社会と関係国、国際・地域機関が、「ウクライナの主権と領土保全の尊重」を前提としつつ、紛争のエスカレートを抑え、人道危機を打開するために最大限の外交努力を強めることは急務である。

　わが党は、国際社会が示した結束を生かし、国連憲章の原則にもとづく平和的・政治的解決に向け、国連が主導して外交努力を強化することを強く求める。