防災担当大臣
谷　公一　殿

２０２２年８月２４日
日本共産党国会議員団

２０２２年８月豪雨災害・台風被害対策について

　８月３日から５日にかけて東北地方から北陸地方では線状降水帯の発生にともない大雨特別警報が発表されるなど記録的な大雨となった。その後も東日本や西日本での局地的大雨、北海道や青森県での記録的大雨、台風８号の影響による東日本太平洋側での大雨など、低気圧や前線による大雨が降り続き、各地で８月の降雨記録を更新した。その後も前線や低気圧の影響で北日本から西日本の広い範囲で大雨となった。

　夏休みやお盆で帰省した先での被害やコロナ禍からようやく客足が戻りつつあった商店街の浸水被害、ＪＲ線の橋梁（きょうりょう）倒壊や路盤流出などによる交通網の寸断、リンゴをはじめ収穫前の農作物の被害、これらが住民の生活と地域経済に深刻な影響を引き起こしている。

　被災自治体は、災害対応にとまどい、必要な人手が不足するなどさまざまな困難に直面している。

　政府として被災者、被災地の切実な声にしっかり寄り添い、被災者の生活と地域経済の再建に全力を尽くすメッセージを明確に示す必要があり、以下の事項の実現を申し入れる。

記

　１、激甚災害について、連続した災害を一体としてとらえ、適用を急ぐべきである。

　２、災害救助法については、セーフティネット融資など、救助法が条件となっている制度も多いことなどを含め令第１条第４号により迅速に適用できること、また、国交省や環境省事業との連携も含め土砂・がれき撤去など災害救助法の多様な活用方法について一層の周知を行うこと。

　３、自治体の財政需要にこたえるため、特別交付税の前倒し交付と確実な補填(ほてん)を行うべきである。

　４、再度災害防止のため必要な査定前着工や応急復旧、原状復旧ではなく、改良復旧としての対策を優先的に行うべきである。

　５、全壊住宅は今回非常に少ないが、床上浸水戸数が３桁のところもあり、被災者生活再建支援法の適用を積極的に行うべきである。

　６、その際、中規模半壊をしっかりと適用するとともに、床下浸水といっても、泥が大量にたまり、除去したとしても住居として住むためには大規模な改修が必要であることを考慮した認定を行うべきである。

　７、泥だし作業のために水道水を大量に使っている。かかりましになる水道料金について、国として何らかの支援をすべきである。

　８、中小企業に対しては、救助法や激甚の適用有無にかかわらず、すでにコロナのための融資も借りているなど、既往債務を抱えたなかでの数百万～数千万円という被害であり、新グループ補助金や小規模事業者持続化給付金など、特別の支援策を検討すべきである。

　９、水田やリンゴ園の冠水、メロンや葉物野菜、嶽（だけ）きみや比内地鶏など、ブランド品になっている農畜産物も大きな被害をうけている。共済や収入保険では難しい生産者に対して、特別な支援を検討すべきである。

　１０、米坂線、磐越西線、五能線などＪＲの落橋、運休について、通勤通学の足、観光の目玉としても奮闘。７月末にＪＲ東日本が赤字路線の公表を行ったが、災害が廃線の口実とならないよう、災害復旧を確実に支援してもらいたい。