19、貧困
日本社会のあらゆる分野に広がる、貧困と格差を是正します
2022年6月
「自己責任」と「弱肉強食」の新自由主義路線をひた走る自公政権のもと、貧困と格差の拡大が深刻化しています。
日本の貧困率（相対的貧困率）は15.4％、子どもの貧困率は13.5％でOECD加盟国平均を上回り、先進国でワーストレベルです。とくに、ひとり親家庭の貧困率は50.4％と断トツの高さとなっています。
さらに、今、コロナ危機と物価高騰で国民の貧困・生活苦がいっそう加速する一方、一部の富裕層は「アベノミクス」の恩恵によって資産を増やし、大企業が史上最高の利益をあげています。
日本共産党は、新自由主義から転換し、「やさしく強い経済」をつくる改革に取り組んで、貧困と格差の是正を進めます。
物価高騰から暮らし守り、「やさしく強く経済」に転換し、貧困打開を進めます
消費税を５％に緊急減税・インボイス中止、暮らしと営業をささえる政治に
―――消費税をただちに5％に減税します。
―――研究開発減税をはじめ租税特別措置や連結納税など、大企業優遇税制を廃止・縮小します。法人税率を、現在の23.2％から、中小企業を除いて安倍政権以前の28％に戻します。
―――富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます。所得税・住民税の最高税率を現行の55％から65％に引き上げます。富裕層の資産に毎年低率で課税する富裕税や、為替取引額に応じて低率の課税を行うなど、新たな税制を創設します。
―――零細な事業者やフリーランスを苦しめるインボイスの導入は、ただちに中止します。＜解説＞インボイスって何？ どんな問題があるの？
―――納税が困難になっている事業者には、消費税の減免措置を実施します。
―――コロナ危機と物価高騰から営業を守るため、事業復活支援金を持続化給付金なみに拡充して再支給し、家賃支援給付金を復活します。
―――中小企業を地域経済の重要な担い手、地域経済の活性化の柱として振興します。
「賃金が上がる国」に――大企業への内部留保課税で、内部留保を賃上げにまわす流れをつくり、中小企業支援とセットで最低賃金を1500円にします
日本は世界でも異常な「賃金が上がらない国」です。実質賃金は1997年から2021年に平均で年収61万円も減りました。国際比較では、この30年間に、日本の平均賃金は4.4％しか伸びていませんが、同時期に、アメリカやイギリスは50％近く伸びています。
政治の責任で「賃金が上がる国」にすることは、物価高騰のなかで国民の生活を守るうえでも、日本経済を強くするうえでも、最大の力になります。
―――資本金10億円以上の大企業に、2012年以降に「アベノミクス」で増えた内部留保額に、毎年2％、5年間で合計10％の時限的課税を行います。これにより、毎年2兆円程度、総額で10兆円程度の税収が新たにできます。
―――内部留保課税に際しては、課税対象額から賃上げ額や国内設備投資額を控除します。これにより、内部留保を賃上げと「グリーン投資」にまわす流れを促進します。
―――10兆円程度の税収は一般財源としつつ、中小・中堅企業への支援強化にふりむけ、最低賃金を引き上げるため活用します。
―――中小・中堅企業への支援とセットで、最低賃金を時給1500円（月給22万5000円程度）に引き上げます。全国一律最賃制を確立します。
―――労働者派遣法を抜本改正し、派遣は一時的・臨時的なものに限定し、正社員との均等待遇など、派遣労働者の権利を守る派遣労働者保護法をつくります。
―――シフト制労働者の権利を守るために、労働契約に賃金の最低保障額や休業手当の支給を明記するなどのルールをつくります。ギグワーク（雇用契約のない単発、短時間の労働）などの無権利な働かせ方を広げる規制緩和に反対し、権利保護のルールをつくります。フリーランスに労災保険と失業保険を適用します。
―――パート・有期雇用労働者均等待遇法の制定など、正社員との均等待遇をはかるとともに、解雇・雇い止めを規制します。
―――残業時間の上限を「週15時間、月45時間、年360時間」とし、連続11時間の休息時間を確保します（勤務間インターバル制度）。高度プロフェッショナル制度を廃止します。
―――退職強要を許さず、解雇規制法をつくります。
―――政府が実施した「看護師の賃金引き上げ」の対象をすべての看護職員に拡充します。看護師の配置基準や労働条件の改善に向けた診療報酬の見直しを進めます。
―――国が基準を定めている介護・福祉・保育職員の賃金を「全産業平均」並みに引き上げ、雇用の正規化、長時間労働の是正など、労働条件を改善します。
コロナ危機で傷んだ暮らしと営業への補償と支援を行います
―――コロナ危機で収入が減った家計への支援として、1人10万円を基本に「暮らし応援給付金」を5兆～6兆円規模で支給し、国民の暮らしを支えます。
―――中小企業、個人事業主、フリーランスへの持続化給付金・家賃支援給付金の再支給、支援の継続を進めます。雇用調整助成金のコロナ特例を継続します。
―――「月次支援金」の増額と支給の迅速化、地方創生臨時交付金の対象限定の見直し、「協力金」の対象・内容の拡充など、中小企業への支援を進めます。
―――「住居確保給付金」「生活福祉資金特例貸し付け」の支援の延長・拡大、返済困難な場合は「貸し付け」を給付に切り替えるなど、緊急に支援を強化します。「住まいは人権」の立場で、家賃補助や公的住宅をはじめ住居へのセーフティネットをつくり、困窮者が住宅を失わないための施策を拡充します。
―――フードバンク、子ども食堂など民間の食料支援の取り組みに、助成や場所の提供など公的な支援を行います。
―――国民健康保険料（税）のコロナ減免を改善し、コロナ前より収入が減少した幅広い人に適用されるようにします。
社会保障を経済力にふさわしく拡充し、生活不を支え、将来不安をなくします
日本の社会保障給付費はGDPの22.4％、ドイツの27.7％、フランスの32.2％などに比べて低い水準です。これをドイツ並みにすれば25兆円、フランス並みにすれば50兆円、社会保障給付が増えることになります。
政府や財界は、社会保障給付が増えると経済の重荷になるなどと言ってきました。しかし、社会保障や教育に手厚い予算を充てることは、家計を支える面でも、地域経済を支える面でも、新しい雇用や投資を生み出し、経済を活性化させる面でも、健全な経済成長を実現する大きな力になります。
―――物価高騰下での年金削減を中止します。自公政権が導入してきた年金削減の仕組みを廃止して、物価に応じて増える年金にします。
―――信頼できる年金制度のために、①高額所得者優遇の保険料を見直し、1兆円規模で年金財政の収入を増やす、②巨額の年金積立金を年金給付に活用する、③賃上げと正社員化を進めて、保険料収入と加入者を増やす――という三つの改革に取り組みます。
―――"頼れる年金"への抜本的な改革として、基礎年金満額の国庫負担分にあたる月3.3万円をすべての年金受給者に支給し、低年金の底上げを行います。さらに、全額国庫負担の最低保障年金の導入をめざします。
―――75歳以上の医療費2倍化を中止・撤回させます。
―――介護保険料・利用料の減免、保険給付の拡充、特養ホームなど介護施設の拡充により、必要な介護が受けられる制度にします。
―――障害者・児の福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料にします。教育・就労・年金など障害者・児のあらゆる権利を保障します。
―――公費を1兆円投入し、「人頭税」のような「均等割」「平等割」をなくして、国民健康保険料（税）を抜本的に引き下げます。
―――生活保護を、①自公政権が行った生活保護費削減・生活扶助費の15％カットを緊急に復元し、支給水準を生存権保障にふさわしく引き上げる、②保護申請の門前払いや扶養照会をやめ、自動車保有やわずかな預貯金などの「資産」を理由に保護利用を拒む運用を改める、③名称を「生活保障制度」に改め、権利性を明確にし、生存権保障にふさわしい制度に改革する――などの改革で、必要な人がすべて利用できる制度にします。
―――失業者や「ワーキングプア」を対象とした、総合的な貧困対策を進めます。雇用保険制度を抜本的に改善し、失業給付期間の拡充、受給資格期間の短縮、退職理由による差別の是正などを行います。失業給付が切れても再就職ができず、生活が困窮している失業者への生活扶助制度を確立します｡職業訓練の拡充や訓練期間中の生活援助の強化を図ります。
―――政府の不十分な雇用創出制度を抜本的に拡充し、国と自治体の責任で、効果ある公的就労事業を確立します。
「女性の貧困」を打開します
コロナ危機は女性に様々な犠牲を強いました。低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、「ステイホーム」が強いられるもとでDV被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の5倍にも達しています。子ども、少女たちへの虐待・性被害相談も急増し、民間団体まかせは限界に達しています。
こうした事態の根底には、「ジェンダーギャップ指数2021」（世界経済フォーラム）で156カ国中120位となるなど、世界から立ち遅れた日本の現状と、政治の責任があります。
雇用の非正規化や賃金引き下げなど新自由主義の経済路線と日本社会に根強く残る女性差別が結びつき、働く女性の貧困が急速に広がっていたところにコロナ危機が襲いかかり、矛盾が一気に露呈したのです。
日本共産党は、ジェンダー平等の日本をめざす取り組みを進めながら、「女性の貧困」の打開を進めます。
男女賃金格差の是正など、働く場でのジェンダー平等を進めます
最低賃金の引き上げ、「非正規から正規へ」の流れをつくる雇用のルールの確立をすすめながら、働く場における異常な男女間差別をなくします。
―――企業に男女賃金格差の実態の把握・公表と、その是正計画の策定・公表を義務付けます。国は、その是正計画が実行されるように指導・監督を行います。国としても、職種、時間当たり、企業規模、地域ごとに、男女賃金格差の実態を把握、分析し、国としての是正の行動計画を策定します。
―――女性が多く働く介護・福祉・保育などケア労働の賃金を「全産業平均」の水準に引き上げます。同時に、労働条件の改善、配置基準の見直し、雇用の正規化、長時間労働の是正に取り組みます。
―――非正規から正社員への流れをつくります。労働者派遣法を抜本改正し、派遣は一時的・臨時的なものに限定し、常用雇用の代替を防止する、正社員との均等待遇など、派遣労働者の権利を守る派遣労働者保護法をつくります。パート労働法を改正し、正社員との不当な格差をなくします。
―――最低賃金を時給1500円に引き上げます。そのために、社会保険料の減免や賃金助成など中小企業への支援を抜本的に強化します。
―――明文上は性別差別でなくても、転勤や長時間労働に応じるかどうかで、基本給や昇給昇格で差別をする「間接差別」をなくします。労働基準法をはじめとする関係法令に「間接差別」の禁止、同一価値労働同一賃金の原則を明記し、差別の是正を労働行政が指導できるようにします。
―――家族的責任と働くことを両立できる労働のルールをつくります。残業時間の上限を「週15時間、月45時間、年360時間」とし、過労死をうむ異常な長時間労働をなくします。家族的責任を持つ労働者は、男女を問わず、単身赴任や長時間通勤を伴う転勤を原則禁止し、看護休暇や育児介護休業制度を拡充します。残業は本人同意を原則とします。これらの措置が、昇給昇格において不利益な評価とされることを禁止します。
―――職場におけるパワハラ、セクハラをなくすため、ハラスメント禁止条約を批准するとともに、法律にハラスメント禁止を明記します。
困難を抱え、貧困におちいった女性を救済・支援する施策を進めます
非正規雇用のために解雇や失業を繰り返したり、虐待やDVの被害によって貧困・ホームレス状態におちいったりする女性は少なくありません。そうした女性が、風俗産業・性産業で働かざるを得なくなる事態が、コロナ禍のなかでも大きな問題となりました。救済・支援の施策が必要です。
―――住宅手当や公営住宅の保障、雇用保険の適用条件の改善、失業・半失業状態にある女性への雇用相談窓口の拡充、生活保護のすみやかな支給など、貧困状態を放置せず、社会的・政治的に支援する取り組みをすすめます。
―――生活困窮、DV被害、社会的孤立、性的搾取など、さまざまな困難を抱えた女性たちの支援法を制定します。差別や人権侵害を受けやすい、こうした女性の実態をつかみ、教育を受ける権利の保障、安定した雇用、健康支援など、実態をふまえた支援策の充実、差別の是正をはかり、あらゆる立場の女性の権利を守ります。
―――女性の性をおとしめ人格をふみにじる性の商品化、性的搾取を許さず、法規制と相談・啓発の体制を強化します。
シングルマザーへの経済的支援を拡充します
母子家庭の母親の8割が働いていますが、その半数近くが、パート、アルバイト、派遣社員など非正規雇用です。母子家庭の平均年収は、両親と子どもがいる世帯の平均年収の3割程度です。働く女性の雇用・賃金を立て直す改革とともに、母子家庭への公的支援の拡充が喫緊の課題となっています。
―――児童扶養手当を、支給開始5～7年後に半減させるという措置をやめ、支給額の抜本的な引き上げや所得制限の見直しをすすめます。
―――母子家庭の母親が安定した仕事に就けるよう、長期の雇用確保にむけた就労支援、保育所の優先入所、安価で良質な公営住宅の供給など、くらしへの支援を強めます。
―――結婚歴のないシングルマザーにも寡婦控除が適用されるよう所得税法を改正します。法改正以前にも、保育料の算定、公営住宅利用の手続きなど、寡婦と同等の控除を受けられるようにします。
―――養育費の支払率は２割にとどまっています。取り決め率、支払い率の向上をはかるとともに、公的な立て替え払い制度を導入します。
女性の無年金・低年金問題の解消を進めます
現役時代の賃金格差や昇進・昇格差別など、女性の地位の低さがそのまま影響し、女性の厚生年金受給額は男性の6割です。基礎年金（国民年金）だけの受給者の大半は女性であり、その受給額は月3～4万円が最多となっています。国連社会権規約委員会は、日本の高齢女性の年金は適格な基準を満たしていないと指摘し、改善を求めています。国連女性差別撤廃委員会も、最低保障年金の創設を日本政府に勧告しています。
―――低額年金を底上げし、全額国庫負担の最低保障年金を創設して、低年金・無年金の打開を進めます。最低保障年金を導入し、その上に、払った保険料に応じて年金額が増えていく仕組みができれば、「第3号被保険者問題」など、現行の年金制度の矛盾解決にも道が開かれます。
―――女性の低年金問題を解消するためにも、男女の賃金格差の是正、非正規労働者と正規労働者の均等待遇、業者女性の働き分を正当に評価する税制への改善などをすすめます。パート労働者に社会保険加入の権利を保障する、遺族厚生年金を、女性が働き納めた保険料が受給額に反映する仕組みに改善する――などにより、公平な年金制度にします。
DV被害者への支援を強化します
DV被害者が貧困におちいる事態を防ぐため、救済と保護、自立支援の充実、暴力を防止するための施策の強化をすすめます。
―――DV防止法を改正し、緊急保護命令の導入や保護命令期間の延長、保護対象の拡大をすすめます。国の予算を増やし、関係諸機関との連携協力・ネットワークづくりと切れ目のない支援、配偶者暴力相談支援センターの増設、24時間相談体制の確立などを進めます。民間シェルターへの委託費、運営費への財政的な支援を強め、施設条件の改善を進めます。中長期滞在できるステップハウスへの助成、公営住宅への優先入居など、被害者の自立、生活再建のための支援を強めます。
先進国でワースト上位の「子どもの貧困」の打開を進めます
先進国でワーストレベルの、日本における「子どもの貧困」を解決するには、若い世代の雇用・賃金の立て直しとともに、子育て世帯の困窮を解決し、くらしと育児を応援する総合的な対策が必要です。
子どもの貧困が拡大し、日本が「子ども生み、育てることが大変な国」になってしまったのは、もともと子育ての負担は重いものなのに、政権与党が、"育児は基本的に家庭の責任である"として、政治の責任を果たしてこなかったからです。子育て・教育への公的支出の水準（対GDP比）が、OECD加盟国平均の7割しかないという日本の現実を根本的に改め、「子育てにやさしい国」に改革しながら、子どもの貧困打開を進めます。
子どもの貧困の実態を把握し、現物給付と現金給付の両方を充実させて、打開に取り組みます
政府が、子どもの貧困打開に責任を持ち、対策に取り組むようにします。国として責任をもって貧困の実態調査を行い、当事者や支援団体の協力を得ながら、貧困の解決のための体制を整備します。自治体にも、実態の把握・調査の取り組みを求めます。
就学援助や児童扶養手当などの現金給付と、学費無償化や手厚いサービスなどの現物給付の双方を拡充し、子どもの貧困の解決をめざします。
低賃金・不安定雇用をなくすため、雇用のルールを確立します
貧困拡大の大きな原因は、労働者派遣法の改悪など労働法制の規制緩和で、子どもを生み、育てる世代の低賃金と不安定雇用が大幅に拡大したことです。ひとり親家庭の貧困がとくに深刻なのは、"正社員なら長時間労働が当たり前"という働かせ方が横行し、一人で子どもを育てる人は、低賃金の非正規雇用しか就ける仕事がないからです。
―――賃上げと正規雇用への転換、働く人の権利を守るルールの確立を進めます。
就学援助を拡充、生活保護の充実など、困窮世帯の子どもへの支援を強めます
―――義務教育の子どもの給食費、学用品代、修学旅行費などを支援する就学援助について、支給水準の引き上げや対象の拡充など、改善・充実を進めます。生活保護に準ずる世帯（準要保護世帯）の就学援助に対する国庫補助金（2005年廃止）を復活・拡充させます。
―――自公政権がこの間、進めてきた、▽子どもの多い世帯ほど削減額が大きくなる生活扶助費の削減、▽母子加算の減額、▽0～2歳児の児童養育加算の減額などの改悪を中止し、子育てをする保護世帯への給付を、実態にふさわしく増額・改善します。
―――「保護を利用しながらの大学進学は原則認めない」という行政の対応を見直し、生活保護世帯の子どもが世帯分離なしで大学に通えるようにしたり、虐待などの被害者が制度を利用しながら大学に進学できるよう改善を進めます。
児童扶養手当を拡充します
約90万世帯のひとり親世帯が受給する、児童扶養手当を抜本的に増額します。とくに、全体の6割を占める第1子のみ世帯への支援を拡充します。年3回の分割支給を毎月支給に変え、現行18歳までの支給を20歳までに延長します。
支給開始後5～7年で手当額を最大2分の1まで削減する仕組みを撤廃します。
お金の心配なく、学び子育てができる社会への改革を進めます
―――大学・専門学校の学費を半額にし、将来的には無償にします。入学金は廃止します。奨学金は欧米のように返済不要の給付制を中心にして拡充します。
―――学生支援緊急給付金の継続的な実施、休学や卒業延期した学生の学費補助など、コロナ対応の支援を抜本的に強化します。
―――「義務教育の無償」をうたった憲法26条を踏まえ、国の制度として、学校給食費や教材費など義務教育にかかる費用を無料にします。
―――0歳からの保育料の軽減、私立高校の無償化を拡充します。
―――認可保育所を大幅に増設し、保育水準を確保しながら待機児童を解消します。
―――児童手当を、社会全体で子どもを支える原則から全員に支給し、拡充します。
子どもの医療費の無料化
―――国の制度として18歳まで医療費の窓口負担を無料にします。
―――子どもや障害者・児、ひとり親家庭、妊産婦、生活困窮者、高齢者などへの医療費無料化（現物給付）を実施する自治体に、国保の国庫負担削減のペナルティを科す「地単カット」の全面撤廃を進めます。
子どもの学習・生活・居場所づくりへの支援を
―――生活保護世帯などの学習支援（無料塾）について、国による費用の全額負担を行います。
―――「子どもの貧困大綱」にも位置づけられているスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを、すべての小・中学校に正規職員として毎日配置できるよう、国の予算措置を進めます。
―――学童保育の増設と指導員の処遇改善により、待機児童問題の解決と、詰め込みの解消をはかります。すべての学童保育を6年生まで利用できるようにし、子どもたちの放課後の生活を支援します。学童保育の保育料減免を、国の制度にします。
―――「子ども食堂」、遊びや学習もできる"居場所"づくりなど、ボランティアやNPOによる子どもを支える活動に対し、助成や場所の提供など、公的な支援を行います。
児童への社会的養護の充実を
―――児童養護施設、乳児院、自立支援ホーム、里親など社会的養護のもとで生活する子どもたちにきめ細やかな支援ができるよう、施設の小規模化、職員の配置基準の見直し、専門職の配置などを行います。職員の処遇改善も急務です。
―――施設を退所する若者に、公営住宅の優先利用など住まいを保障し、進学・就労を支援します。社会的養護の若者については、条件付きの貸付奨学金ではなく、すみやかに給付制奨学金の支給を行うべきです。これらの若者がどんな問題でも相談できる、アフターケア事業を全国で進めます。
―――児童相談所や自治体の児童家庭相談窓口への、専門性のある児童福祉司などの配置を増やし、保護者と子どもの支援を進めます。
