科学技術・イノベーション基本計画

菅政権が閣議決定

2021年3月27日

　菅政権は２６日、２０２１年度から５年間の科学・技術振興策を定める第６期科学技術・イノベーション基本計画を閣議決定しました。科学技術基本法が科学技術・イノベーション基本法に改定されて最初の基本計画です。

　科学技術・イノベーションをめぐる国家間の覇権争いが激化しているとして、安全保障と経済の両面から、技術的優越の維持・確保の重視、自然科学と人文・社会科学の「総合知」の活用を強調しています。

　「持続可能で強靱（きょうじん）な社会への変革」を掲げ、デジタル技術により社会を変えるとするデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０など、菅政権の看板政策であるデジタル化を前面に押し出しています。

　また、「研究力の強化」のためとして、大学に対して、戦略的経営の強化、博士課程院生と若手研究者の処遇改善などのための努力を求めています。

　内閣府科学技術・イノベーション推進事務局を軸にＩＴ戦略本部などとの連携を進め、官邸主導の推進体制を強化します。政府研究開発投資の目標は５年間で３０兆円としました。