米国バイデン政権によるシリア攻撃に厳しく抗議する

2021年2月26日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、米国防総省は25日、バイデン大統領の命令により、シリア東部にあるイランが支援する武装組織の拠点に空爆を行ったと発表した。最近のイラク駐留米軍に対する武装組織による攻撃への報復としているが、米国が、国連安保理の決議もないまま、一方的に他国領土で軍事攻撃を強行したことは、国連憲章と国際法に反するものであり、厳しく抗議する。

一、今回の空爆は、バイデン政権による最初の海外での軍事攻撃となった。この攻撃は、地域の緊張を激化させ、イラン核問題の解決など地域情勢の改善に向けた国際的取り組みに、いっそうの困難をもたらすものである。

一、米国は、とりわけ2003年のイラク戦争の強行以来、中東の平和構築に特別の困難をつくりだしてきた重大な責任をおっている。わが党は、バイデン政権に対し、軍事優先で事態を悪化させてきた歴代米政権の対応を根本的に見直し、外交解決に向けて本腰を入れて取り組むよう、強く求める。