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赤旗


外交的解決に逆行、まったく道理がない――トランプ政権によるイラン核合意離脱について

2018年5月9日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫


一、アメリカのトランプ大統領は8日(日本時間9日未明)、2015年に6カ国(米英仏ロ中独)とイランが結んだ核合意から離脱して、イランに最大限の制裁をおこなうと発表した。トランプ政権の決定は、核問題の外交的解決に逆行し、中東の平和と安定に重大な障害をもちこむものである。

一、核合意は、イランが核兵器の開発・保有をめざさないことを確認して核開発を平和目的に限定し、関係諸国がイランへの経済制裁を解除することを内容にしている。

核合意は国連安保理決議2231により全会一致で承認されたものである。イランによる順守は、履行を監視する国際原子力機関(IAEA)が確認してきており、米政府もそれを承認してきた。トランプ米政権の一方的な離脱表明は、まったく道理がない。

一、イランを含む合意当事国をはじめ国際社会が、核合意を維持し、この合意にそって問題の外交的解決への努力を継続することを強く期待する。

トランプ政権の決定に対して、国際社会から広く憂慮と批判の声が起こっている。国際合意を一方的に破棄するといった行動を自制することを強く求める。

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