２０１２年総選挙政策　日本共産党の改革ビジョンより

９、小選挙区制廃止、民意が正しく反映する選挙制度に。政党助成金は廃止します

２０１２年１１月２６日

　野田首相は、「国会議員も身を切る改革が必要だ」などと言って、「国会議員定数削減」を民自公の３党で合意し、選挙後に実施するとしています。

　しかし、民主党が言う「定数削減」は、現行制度で唯一民意が正確に反映される比例代表で選出される議員を大幅に削減するというものです。「身を切る」どころか、「民意を切る」のが民主党の「定数削減」です。

　本気で「身を切る」つもりがあるなら、国民の税金で支払われる政党助成金こそ、まっさきに撤廃すべきです。

小選挙区制を廃止し、比例代表中心の制度か、３～５人区の中選挙区制に改革します

　現行の小選挙区・比例代表並立制は、４割台の得票で７割もの議席を独占する制度です。衆議院の多数は、国民の多数ではないのです。これでは国民の願いが政治に届かないのも当然です。「大勝」した政党は、実力以上の支持を得たかのように「勘違い」して、国民無視の政治をしても矛盾を感じなくなっています。

　さらに、小選挙区で議席を争える二大政党が、政治の中身はほとんど違わないのに、「選挙のために対決する」ために、お互いの足を引っ張り合い、まともな政策論戦ではない「揚げ足取り」や「国会戦術」だけに終始するようになりました。

　政治制度における最大の問題は、国民の意思と選択を正しく反映しない選挙制度で選出された国会議員が、国民の願いに反する政治を行っていることであり、政治と政治家が劣化していることです。

　選挙制度の最大の基準は、民意を鏡のように正確に反映できるかどうかです。どの選挙制度がどの政党にとって有利か不利かという問題によって決めて良いものではありません。

　●小選挙区制を廃止し、比例代表制へと抜本改革をはかります……日本共産党は、衆議院については、小選挙区制をなくし、現行の全国１１ブロックごとの比例代表選挙にすることを提案しています。比例代表制度は、民意を正確に反映するとともに、人口の増減によって選挙区の区割りなどを変更しなくてもすむ、もっとも民主的で安定的な選挙制度です。

　●定数３～５の中選挙区制への改革も選択肢とします……同時に、３～５人区の中選挙区制に改革することも、小選挙区制の害悪を取り除き、民意の反映を保証する方向での抜本的改善につながるものであり、選択肢としていきます。

政党助成金制度を廃止し､企業･団体献金を禁止します

　政党助成金は、年間３２０億円、すでに５５５５億円もの血税が日本共産党以外の各政党にばらまかれました。日本共産党は、これは憲法違反の制度であり、本来、自主的自立的にまかなわれるべき政党の資金を、国民の税金に依存することは許されないと主張し、きっぱりと受け取りを拒否しています。

　政党助成金は、政党と政治家の劣化ももたらしました。何よりも、国民の中で活動し、国民の支持を得て、政党の活動資金もつくる、という政党としての基本的な姿勢を喪失させました。さらに、政党の離合集散にも、「政党助成金をいかにもらうか」というみみっちい動機が作用しています。５人以上の国会議員をかき集めようとするのも、政党助成金の要件を満たすためです。

　●政党助成金を廃止します……政党助成金は、国民の血税が、支持しない政党にも山分けされるという憲法違反の制度であり、ただちに廃止すべきです。

　●企業・団体献金を全面禁止します……企業献金は、本質的に政治を買収するわいろです。ただちに全面禁止すべきです。

　●「天下り」を全面禁止します……「高級官僚」の天下りを全面禁止し、「政官財」の癒着を断ち切ります。