日本共産党　声明を北朝鮮政府に届け、日本政府と関係国に外交努力を要請

2012年3月21日

（写真）藤村修官房長官（右）に申し入れる志位和夫委員長（中央）と穀田恵二国対委員長＝２１日、首

　日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で会見し、「北朝鮮に『ロケット』発射計画の中止を求める」との声明（全文）を発表しました。

　志位氏は、会見のなかで、「声明」について、「何よりも北朝鮮政府にあてたもの」とのべ、同日、「しんぶん赤旗」・中国北京支局を通じて、在中国北朝鮮大使館に届けたことを、明らかにしました。

　また、志位氏は、同日、藤村修官房長官と官邸内で会談し、野田首相あてに「声明」を届けるとともに、日本政府として、「ロケット」発射をやめさせ るための外交努力をつくしてほしいと要請しました。とくに、韓国の李明博（イミョンバク）大統領が２６～２７日にソウルで開かれる核安全保障サミットで、 ６カ国協議に参加している（北朝鮮以外の）５カ国の首脳が集う機会に、発射阻止の連携を強める考えを示していることにふれて、「発射をやめさせるためにこ うした機会をとらえて発信することも大切ではないか」と提起しました。藤村氏は、「（発射を）やめさせる外交努力を強めたい。核安保サミットでの発信をと いう提起は、貴重なご提案として、総理に伝えます」と応じました。

　さらに、志位氏は、会見のなかで、「声明」を、６カ国協議の議長国である中国、参加国の米国、韓国、ロシアの各政府に、在日大使館を通じて届けたこと、国連安全保障理事会の常任理事国と非常任理事国にも届けたことを明らかにしました。

　志位氏は、「この問題は、東アジアの平和と安定にかかわる重大な問題と考え、こうした行動をとった。ひきつづき外交的解決、地域の平和と安定のために党として可能なあらゆる努力をはかりたい」と表明しました。