国民だまし 許されない

年金制度試算非公表 市田氏が会見

2012年1月30日

　日本共産党の市田忠義書記局長は３０日、国会内で記者会見し、民主党がさらなる消費税引き上げが必要となる年金制度改革案の試算を公表しないと決めたことについて記者団に問われ、「論外だ。国民をだまし、ごまかすやり方は許されない」と批判しました。

　市田氏は、試算を発表すれば年金の支給額が下がり、１０％に引き上げるという消費税増税がさらに膨らむことになると指摘。「一番の問題は社会保障財源を消費税増税に求める立場にある。この立場だと、社会保障を充実させようと思えば消費税を増税するしかなく、増税が嫌なら社会保障が低い水準でも仕方ないということになる」と批判しました。

　そのうえで、日本共産党が社会保障を充実させる財源として、まず八ツ場ダムなどの無駄の一掃と１・７兆円にのぼる大企業・大資産家への減税のバラマキをやめるよう提案していることを強調しました。

　さらに次の段階では、社会保障を抜本的に拡充するために国民みんなが負担することが必要になるが、「その場合も、逆進性の高い消費税ではなく、応能負担の原則で累進課税

の税制改正を行うことを主張している」として、「こうした立場に立たないと、新たな財源は生まれてこない」と市田氏は強調しました。