穀田議員　「法律は必要」

国交省は再提出へ

2011年12月9日

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９日の衆院国土交通委員会の理事会で、賃借人に無法なやり方で退去を迫る「追い出し屋」を規制する賃貸住宅居住安定確保法案が廃案になりました。日本共産党と社民党は廃案に反対しました。

　法案は、政府が２０１０年の通常国会に提出。家賃債務保証業者の登録を義務づけることや不当な取り立て行為の禁止などを盛り込みました。同年４月には参院で全会一致で可決、衆院に送られ継続審議となっていましたが、今回、民主党など与党は理由も示さず廃案を提案しました。

　同理事会に出席した日本共産党の穀田恵二議員は「（追い出し屋問題は）いっそう深刻になり、法律の必要は増している」と指摘。「参院で全会一致で可決した法案を廃案にすることは、議会制民主主義の立場からも問題だ」と継続審議を要求しました。

　国交省の津島恭一政務官は「追い出し行為の相談は依然減少していないなど、賃借人の居住の安定を阻害する現状にあることは承知している」と述べ、法案の再提出を約束しました。