京都議定書 延長反対は孤立化の道

笠井議員 拘束力ある合意達成を

2011年12月7日

　日本共産党の笠井亮議員は７日の衆院外務委員会で、南アフリカのダーバンで開催されている気候変動枠組条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）で、２０１２年で切れる京都議定書の延長に日本が反対していることについて、「京都議定書の議長国の日本が国際交渉の足を引っ張り、温暖化対策に空白期間を生じさせることになるのではないか」と政府の姿勢をただしました。

　玄葉光一郎外相は「行動の空白期間はつくらない」と法的拘束力のない自主的な行動に任せる姿勢を表明。

　笠井氏は、「それではＣＯＰ１５、ＣＯＰ１６で気温上昇を産業革命前より２度未満に抑えるとした合意を達成する何の保証にもならない」と批判しました。さらに笠井氏は、ＣＯＰ１７で京都議定書延長を前提に、ＥＵ（欧州連合）、米、中が新たな枠組合意へ動き出していることに言及。新たな国際的な流れが生まれているもとで日本政府が､財界･産業界の要求で延長反対に固執することは「国際的な孤立の道を歩むだけだ」と批判し、京都議定書延長を前提として１５年までに法的拘束力のある合意達成を目指すべきだと求めました。