差し押さえやめよ　手当当日の母子家庭から

佐々木議員

2011年12月30日

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　日本共産党の佐々木憲昭議員は１１月３０日の衆院厚労委員会で、地方自治体の課税当局が滞納を理由に子ども手当などを違法に差し押さえている実態を告発し、直ちに止めさせるよう求めました。

　佐々木氏は、年金を差し押さえられ餓死した千葉県の高齢者、子ども手当を差し押さえられた福島県の母子家庭の実態について、手当が振り込まれた当日に差し押さえが行われたことを記した預金通帳のコピーなどを示して追及。年金、子ども手当などが法律で差し押さえが禁止されているにもかかわらず、「納税者の実情をまともに調べずに、差し押さえることは許されない」と批判しました。

　小宮山洋子厚労相は｢子ども手当は目的のために使われるべき｣と答弁｡総務省の黄川田徹副大臣は｢地方税務当局の判断に基づき適切に判断されるべきもの｣と答えるにとどまりました｡佐々木氏は、安住淳財務相も「控えるべき」と述べていることを示し、総務省に対策をとるよう要求。黄川田副大臣は「私も政府の一員なので同じ考え」と述べざるをえませんでした。