すべての子どもに基礎学力を

日本共産党第２２回大会決議より

2004年11月24日

　すべての子どもに基礎的な学力を保障する教育改革が、きわめて切実な課題となっている。いま子どもたちのなかに「学力の危機」ともいうべき深刻な 事態が広がっている。学校教育が、多くの子どもたちにとって「わからない」「面白くない」ものになっていることは、重大である。

　これは、自民党政府・文部省が長年つづけてきた、競争主義、管理主義の強化という教育政策がつくりだしたものである。「学校の勉強だけではわから ない、塾通いをしないとわからないのが当たり前」という異常な事態は、学習指導要領のおしつけによって、学習内容が系統性を欠いた断片的知識を棒暗記させ るというゆがみをもっていることとともに、基礎的な科目に必要な授業時間を保障していないことも、大きな原因の一つとなっている。

　すべての子どもに基礎的な学力を保障することは、国民の根本的な教育要求であり、憲法と教育基本法が要請している学校教育の基本任務である。学習 内容を子どもの発達段階にそくした系統的なものにするとともに、真に基礎・基本的な事項については、十分な授業時間をとって、すべての子どもがわかるまで 教える教育への改革が必要である。

　それらを保障するためにも、三十人学級への前進をかちとり、さらに少人数学級にすすむことが不可欠である。そのための教員の増員と教育予算の増額、学校の民主的運営が必要である。

　政府・与党は、子どもと教育をめぐる深刻な現状を打開する何らの方策ももたず、国連の勧告にたいしては「法的拘束力はない」などと無視する態度を とりながら、教育勅語を肯定し、教育基本法改悪をくわだてるなど、反動的逆流を教育にもちこもうとしている。このような勢力に、子どもたちの未来をまかせ るわけにはいかない。

　わが国の知的基盤である大学の自主的創造的発展をゆがめる、国立大学の独立行政法人化に反対し、大学の教育研究条件の抜本的改善をはかることも重要な課題である。