空襲被害者等救済へ 超党派で参院に法案提出
2026年7月8日
（写真）伊藤文靖参院事務総長（中央右）に空襲被害者等救済法案を提出する超党派議員＝7月8日、国会内
日本共産党と立憲民主、国民民主、公明、れいわ新選組、社民、沖縄の風、チームみらいの各党・会派と無所属の永江孝子参院議員などは８日、アジア・太平洋戦争中、空襲や沖縄戦などで被害を負った民間人に対し一時金５０万円を支給することなどを盛り込んだ「空襲被害者等救済法案」を参院に共同提出しました。
同法案は救済法の成立をめざす超党派の国会議員連盟（空襲議連）がまとめたもの。国が、戦争の被害は国民が受忍すべきだという「戦争被害受忍論」を掲げ被害者を救済してこなかったことを批判。全国の空襲、沖縄戦など国内での戦闘行為で負傷し障害を負った民間人らのうち、存命の人に５０万円を支給します。
対象は外国籍の人を含む約３０００人、支給額は総額約１５億円にのぼり、空襲等の被害の実態調査や、被害者の体験の継承、犠牲者追悼などの事業の実施も盛り込んでいます。
法案提出者の日本共産党の小池晃書記局長（空襲議連副会長）は提出後の記者会見で、「法案は受忍論を克服する内容を含み、受忍論を乗り越えるきっかけとなる。ぜひ実現したい」と力を込めました。
空襲被害者の吉田由美子さん（８５）は、法案提出を「ずっと待ち続けていた。本当にうれしい」と話しました。「民間戦争被害の補償を実現する沖縄県民の会」の瑞慶山茂顧問弁護団長（８３）は、戦争による精神障害や沖縄の地上戦の被害者も支給対象とする法案を歓迎。成立へ「一緒に努力していきたい」と語りました。提出には共産党から山添拓、吉良よし子、白川容子の各参院議員が参加しました。