ホルムズ海峡危機に伴う建設資材の供給不足・価格高騰から　中小建設事業者を守るための緊急対策を求める要請

２０２６年６月１９日　日本共産党国会議員団

アメリカとイスラエルによる国際法違反のイラン攻撃とホルムズ海峡の事実上の封鎖による影響が続き、石油・ナフサ製品の不足と価格高騰が国民生活と経済になお困難をもたらしている。

とりわけナフサ・ショックが直撃している建設業界で深刻な事態が広がっている。帝国データバンクによると、５月の建設業の倒産は153件と高水準で推移している。建築工事は、一部の工程がストップすると、他のすべての工程に影響を及ぼす。一つの現場がストップすると次の現場にとりかかることができず新たな受注にも影響する。すでに大工工事や内装工事などの職別工事や川下工程の塗装・防水工事の業者倒産が急増しており、対策は急務である。

建設業者からは「仕事はあるのに材料がない」「２倍３倍に値上がりしていて手が出ない」「適正な見積もりと契約ができない」「このままでは倒産が相次ぐ」などの声があがるとともに、「原油は足りている」「ナフサ不足は目詰まり」と言い張る政府に対して、「現場を知ろうとしない」との批判が起きている。

米イラン間での戦闘終結の合意は歓迎すべきものだが、資材不足や価格高騰は今後も長引くことが危惧される。政府は確実な合意とその履行のために外交努力を強めるとともに、現場の切実な訴えにこたえ、資材不足と価格高騰に苦しむ中小建設事業者の営業を守るための迅速かつ抜本的な対策を、以下の通りすすめるよう求める。

１．建材や設備等の調達が困難となっている実態を把握し、供給不安の解消を図るとともに、公共事業における価格スライド条項の適切な運用を含め、価格高騰への適切な措置を講じること。

２．中小建設事業者・一人親方の事業継続と雇用維持のために支援措置を拡充すること。
①すでに返済が始まっているコロナ特別貸付など既往債務の借り換えや返済猶予を拡充する。
②無担保・無利子、かつ、事後に業績が回復しない場合の債務減額や免除を行うことを含む従来の融資とは別枠の特別融資制度を創設する。
③休業を余儀なくされる中小事業者に対する休業補償、燃料費、光熱費、家賃やリース料など固定費への補助、税・社会保険料の支払い猶予措置など緊急支援を行う。
④雇用を守るために、雇用調整助成金の助成率や上限額の引き上げ、支給日数の延長、申請手続きの簡素化など特例措置を速やかに実施する。