水田政策の見直しに関する申し入れ

２０２６年５月２８日　日本共産党国会議員団

一昨年来の「令和の米騒動」は国民生活に大きな打撃を与えました。日本の水田農業が国民の主食の需要を十分に満たすことができなくなっていることは重大です。米の価格が著しく高騰している中にあっても、離農と耕作放棄地の拡大は止まらず、昨年発表された「農業センサス」では、農業生産基盤が急激に縮小しています。

いまや、お米の生産者への支援拡充は、農家だけでなく多くの消費者・国民の願いです。

ところが、高市政権が示した水田政策の見直し案は、農家に自己責任を迫る食糧法改定案と連動し、わが国の米と食料、農業の危機と農村の荒廃をいっそう深めるものとなっています。

政府の見直し案は、国際的には当たり前になっている価格保障・所得補償を排除し、農家への直接支援制度の拡充に背を向け、むしろ縮小するものです。非主食用米や業務用米、飼料用米などへの支援も、いっそう対象の絞り込みを図ろうとしています。

水田は、米を生産する圃場というだけでなく、洪水の防止、生態系の維持、地域の伝統文化の継承など、国土・文化・環境保全にとって重要な多面的機能を果たしています。日本の水田農業とおいしいお米を守るため、日本共産党は以下の政策の実現を申し入れます。

記

１．水田活用直接支払交付金の廃止と作物別の支援制度への再編は、規模拡大などの生産性向上を図る農家に限定し、水田における麦・大豆、飼料用米への支援を薄めようとするものであり、中止する。

２．政府が米の需給に責任を持ち、ゆとりある需給計画のもとで米の生産を増やし、米価が下がっても大多数の農業者が生産を続けられるよう価格保障や所得補償を充実する。

３．水田における麦・大豆、飼料作物など主食用以外の作物への支援については、主食米と他作物との収益性の格差を是正することを基本に維持・拡充する。

４．中山間地域直接支払交付金は、交付単価を物価上昇、生産条件の変化などを踏まえて大幅に引き上げる。要件を緩和し、対象地域を大幅に広げる。自治体の財政負担を軽減し、煩雑な申請手続きの簡素化をはかる。

５．環境直接支払いについて政府は支援期間を最長５年に限るとしているが、有機農業などの収量減などは長期に続くことから、支援期間を限定することはせず、単価を大きく引き上げる。

６．これらの政策を実現するため、食料・水田農業の予算を抜本的に増額する。