憲法施行79周年にあたって

2026年5月3日　日本共産党幹部会委員長　田村智子

一、今年の憲法記念日は、改憲と「戦争国家づくり」の危険がかつてなく高まるもとで迎えています。高市首相は、自民党大会で１年をめどに改憲発議を行えるようにしたい、と発言しました。しかし、憲法は、主権者国民が権利や自由を守るために国家権力を縛るものであり、政権や与党が改憲をあおること自体許されません。

改憲の焦点は９条です。自民党政権は、集団的自衛権の容認と安保法制の強行、「専守防衛」に反する「敵基地攻撃」能力保有をはじめとする大軍拡、武器輸出の全面解禁など、憲法９条にもとづく平和国家としての原則、国是を次々と投げ捨ててきました。９条に自衛隊を書き込めば「最後の縛り」が破られ、無制限な海外派兵など戦争国家への大変質となります。

戦後８０年、アジアや世界での戦争に日本が参戦することはなく、自衛隊は、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出していません。日本国民の命、自衛隊員の命が守られてきたのは、憲法９条が「盾」となり、大きな役割を果たしてきたからにほかなりません。

日本共産党は、党創立以来、国民主権と反戦平和をつらぬいてきた政党として、平和を求める国民と連帯し、憲法改悪を許さないたたかいの先頭にたって奮闘する決意です。

一、改憲派は、「日本を守るため」として軍事的抑止力の強化に突き進んでいます。しかし「抑止」の本質は相手に恐怖を与えることです。「恐怖」対「恐怖」のはてしない軍拡競争は、戦争への危険を増大させる、これこそが歴史の教訓です。

しかも「日米同盟による抑止力強化」の危険性はいよいよ明らかとなっています。イラン戦争など「力による支配」を繰り返す米国トランプ政権を一言も批判せず、ひたすら米国に付き従えば、無法な戦争に自衛隊が参戦し、国民を戦争に巻き込むことになりかねません。

いまや米国は無法な戦争を同盟国からも批判され、世界から孤立を深めています。日米同盟絶対から抜け出し、憲法に基づく平和の外交を力強く進めることこそ、日本の平和と安全を保障する道です。

一、憲法前文は、「平和のうちに生存する権利」を全世界の国民の権利として掲げています。これは、言論、思想、信条の自由、幸福追求権、生存権など、基本的人権の土台です。

世界でも先駆的な憲法を生かし、平和的生存権をかかげ、イラン戦争をはじめ戦争の終結、核兵器廃絶、戦争の心配のない世界の実現の先頭にたつ平和国家日本への歩みを進めようではありませんか。

いま、「戦争反対、憲法まもれ」という国民の世論と運動が急速に広がり、全国津々浦々で、多くの市民が声をあげ、９条改憲に反対する大規模な署名運動も始まっています。

日本共産党は、改憲はじめ「戦争国家づくり」に断固として立ち向かい、国民のみなさんとの共同を広げ、憲法守り生かす新しい政治の実現へと全力を尽くす決意です。