2026年衆議院選挙各分野政策

14、選択的夫婦別姓

民法を改正し、ただちに選択的夫婦別姓制度を導入します

2026年1月

2025年、28年ぶりに国会で選択的夫婦別姓を導入する民法改正案が審議入りし、野党が出した2つの案と維新の会の通称使用拡大案が審議されました。夫婦同姓の強制が、アイデンティティーの喪失や経済的不利益をもたらしていることがあらためて明白になり、継続審議になったにもかかわらず、その後、高市政権は維新の会との連立合意でもある「通称使用の法制化」を突然持ち出しました。

通称使用の拡大は、選択的夫婦別姓を求める世論が高まるたびに、それを阻止するために持ち出されてきた議論です。しかし96年に法制審が選択的夫婦別姓を答申したさいに、通称使用ではアイデンティティーの喪失といった根本問題が解決できないこと、「２つの名前」を使い分けることが犯罪に利用されかねないことなどから、通称使用案は退けられ、すでに決着のついた問題です。婚姻によって改姓するのは94％が女性であり、平等の侵害という問題も通称使用では解決できません。今回の案に対して「２つの名前で生きていけというのか」「通称使用が広がることは否定しないが、私たちが求める選択的夫婦別姓にかわるものではない」との声がわきおこっています。

世界で夫婦同姓を法律で義務づけている国はいまや日本だけであり、国連の女性差別撤廃委員会からは、日本政府に対して4度にわたって勧告がなされています。これ以上の遅滞は許されません。

そもそも夫婦同姓の強制は、絶対的な権力をもつ「戸主」のもとで家族全員が一つの「家の氏」を称した戦前の「家制度」の名残です。自民党を中心に、古い価値観に固執する一部の勢力が変化を拒み続け、今に至るまで法改正の実現を阻んでいるのです。

――民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を今すぐ実現します。

――父親の認知が事実に反する場合に過去にさかのぼって子が国籍を失うことになる国籍法3条3項は、削除します。婚外子差別など、民法や戸籍法などに残る家族に関する法律上の差別規定を全面的に見直し、改善します。