2026衆議院選挙　各分野の政策

91、ガザ　イスラエルによるジェノサイド

攻撃の中止とパレスチナ問題の公正な解決を

2026年1月

イスラエルのネタニヤフ政権が、イスラム組織ハマスによる襲撃と人質拘束への報復として、パレスチナ・ガザ地区への無差別の大規模攻撃を始めて2年4カ月になります。今年1月半ばまでに7万1千人以上が殺害され、17万1千人以上が負傷しています。
昨年10月に発表されたイスラエルとハマスの停戦は、長い惨劇を終わらせるための重要な一歩となりうるものでした。しかし、ガザに対するジェノサイド（集団殺害）は今も続いています。昨年10月以降だけで460人以上が殺害、1000人以上が負傷しています。
また国連は昨年8月、ガザ市一帯で飢餓を計測する標準「総合的食料安全保障レベル（IPC）」で最悪のフェーズ5「飢きん（壊滅的飢餓）」が発生していると警告し、10月の停戦までに460人以上が餓死しました。人道支援は一部再開されたものの、イスラエルの制限で食料や医療品など必需品が不足し、医療崩壊も深刻です。国連は50万人以上が11月にIPCフェーズ4の緊急事態、10万人以上がフェーズ5に直面したと発表。改善はみられるものの、現状では今年10月までに5歳未満の子ども約10万人と妊娠・授乳中の女性3万7000人が急性栄養失調に陥ると警告しています。
ガザは現在、冬雨の季節で浸水被害が拡大しています。停戦の実効性確保と占領終結、復興に向けた国際的取り組みが切実に求められます。
ヨルダン川西岸の状況も深刻です。イスラエル軍と入植者により、昨年だけで240人のパレスチナ人が殺され、うち55人が子どもでした。
日本共産党は、パレスチナへの虐殺と占領を止める世界と連帯した行動、米国にイスラエルへの軍事支援の中止を迫るたたかいを、日本でも強めることを心から訴えます。

昨年5月には、対イスラエル制裁を求める声明を発表しました。

➡声明「イスラエルの新たなガザ地上作戦を糾弾し即時中止を求める――国連決議にもとづく制裁の実施を」（2025年5月19日）（https://www.jcp.or.jp/web_policy/11132.html）

国会でも日本共産党の議員は、イスラエル製の武器購入をやめよ、経済連携協定の交渉を中止せよと繰り返し迫っています。
➡「イスラエル製兵器買うな／ガザで実証売り文句／辰巳氏が批判／衆院経産委」（2025年6月4日衆院経済産業委員会）（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-06-05/2025060501_06_0.html）

国連調査委員会は同年9月、イスラエルの行為をジェノサイドと認定しました。国連会議では、パレスチナ国家樹立による「2国家解決」支持の「ニューヨーク宣言」が142カ国の賛成で採択。パレスチナを国家として承認する国は150カ国を超えました。

日本政府は一刻も早くパレスチナの国家承認をおこなうべきです。

 日本共産党は以上の立場で国際的な発信もしています。2025年6月4日にフランスのパリで開かれたパレスチナ連帯会議には、主催者の要請を受け、志位和夫議長がビデオメッセージを送りました。

➡YouTube動画「『ガザ大虐殺止めよ』パレスチナ連帯国際会議への志位和夫議長メッセージ」（https://www.youtube.com/watch?v=M-NlREpH2x0）
➡テキスト版「『ガザ大虐殺止めよ』パレスチナ連帯国際会議／パリ／志位議長がメッセージ」（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-06-06/2025060603_02_0.html）

また日本共産党は2023年10月から、全国の街頭などで即時停戦を訴えるとともに、ガザ人道支援募金も呼び掛けてきました。これまで全国から約3,300万円が寄せられ、全額を国連の人道支援機関やパレスチナへの人道支援を続けているNGOに届けました。