2026衆議院選挙 各分野の政策
93、北朝鮮 拉致、核・ミサイル問題
平和的交渉によって問題解決を
2026年1月
日本共産党は、ラングーン事件（1983年）など北朝鮮の国際的な無法行為を厳しく批判してきました。それに対し北朝鮮側が“日本共産党は敵の側だ”と攻撃・干渉してきたため、日本共産党は、北朝鮮の政権党・朝鮮労働党と40年以上前から関係を断絶しています。また、北朝鮮の党や体制は、社会主義・共産主義とは無縁と考えています。
日本共産党は、北朝鮮の核・ミサイル開発についても厳しく批判してきました。
同時に、拉致問題を含め日朝間の諸問題を、平和的な交渉によって道理あるかたちで包括的に解決することを一貫してめざしてきました。そうした党として、ひきつづき力を尽くします。
2025年11月16日、韓国で開かれた超党派でつくる日韓・韓日議員連盟の第45回合同総会で、志位和夫議長は、以下のように発言しました。
朝鮮半島および北東アジアの平和と安定を願い、日本共産党の基本的立場を発言します。
北朝鮮による核・ミサイル開発は、国連安保理決議に反するものであり、強く抗議し、その中止を求めます。
いかにして事態の打開をはかるか。破滅をもたらす戦争は絶対に回避しなければなりません。困難はたいへんに大きいけれども、経済制裁の強化と一体に、対話による平和的解決に知恵と力をつくすことが唯一の道です。
私は、そのさい次の二つの原則が大切だと考えます。
第一は、朝鮮半島の非核化と、北東アジア地域の平和体制の構築を一体的・包括的に進めることです。
いま一部に、北朝鮮を「事実上の核保有国」と認めたうえで核軍縮交渉を行うという議論がありますが、これは核不拡散体制の崩壊につながりかねない危険な議論です。困難はあっても、朝鮮半島の非核化を、対話と交渉の最大の目標として揺るがずに堅持するべきです。
同時に、非核化を進めるためには、朝鮮戦争の終結をはじめ地域の平和体制を構築し、北朝鮮を含む関係国の安全保障上の懸念を解決することが不可欠です。両者は一体的に同時並行で進めてこそ、実らせることができます。
第二は、その実行方法にあたっては、合意できる措置を話し合って、一つずつ段階的に実施して目標に近づいていくことが現実的な方法です。
相互不信がきわめて強いもとで、非核化と平和体制の構築は、目標として合意されても、一足飛びに実現することは困難でしょう。段階的措置によって、相互不信を解消し、一挙ではなく急がずに、信頼醸成をはかりながら、着実に進むことが唯一の現実的な方法だと考えます。
これにかかわって、私は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が、９月の国連総会演説で提案したＥＮＤイニシアチブに注目しています。大統領は、演説のなかで、「交流（Ｅｘｃｈａｎｇｅ）、関係正常化（Ｎｏｒｍａｌｉｚａｔｉｏｎ）、非核化（Ｄｅｎｕｃｌｅａｒｉｚａｔｉｏｎ）、つまり『ＥＮＤ』を中心とした包括的な対話で、韓半島での敵対と対決の時代を終息（ＥＮＤ）させ、『平和共存と共同成長』の新しい時代を切り開いていかなければなりません」と表明されました。すなわち、「非核化」と「交流」「関係正常化」を一体的・包括的に進める方針を示したことは、道理あるものだと考えます。
また、大統領は「非核化」について、「中断」「縮小」「廃棄」と段階的に進めるアプローチを提案されましたが、これも合理的なものだと考えます。
朝鮮半島の非核化と平和体制の構築を一体的、かつ段階的に進める。これが唯一の解決方法です。
日本がこのプロセスを促進するイニシアチブを発揮することが求められています。２００２年の日朝平壌宣言にもとづいて、核・ミサイル、拉致、過去の清算など諸懸案を包括的に解決し、国交正常化をはかる努力が大切です。日韓両国政府の協力した外交的とりくみで、朝鮮半島と東アジアの平和構築が前進することを心から願うものです。
また、同年5月17日、福岡市内で開かれたシンポジウム「東アジアでの平和の準備をin福岡」（全国革新懇、福岡県革新懇共催）では、以下のように発言しました。
北朝鮮問題をどう解決するか
仲山 志位さんに質問です。日本では中国のみならず、北朝鮮に対する脅威も喧伝（けんでん）されています。北朝鮮をどう見ればいいでしょうか。
志位 北朝鮮について言いますと、国連安保理決議に違反して核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることに対しては、強く抗議して中止を求めていきます。他方、米韓の大規模軍事演習も続いており、軍事的緊張の悪循環を加速しているという事実があります。やはりここでも解決方法は対話しかありません。戦争という選択肢は絶対にありえないし、とってはならない。いかにして軍事的対抗の悪循環から、対話による平和的解決に切り替えるか。難しくても知恵を絞ることが、国際社会のやるべきことだと思います。
私たちが昨年発表した「東アジア平和提言」では、第一に、緊張のエスカレートを止めるための対話のルートを開く（ことを提唱しています）。
第二に、対話と交渉をどういう原則で進めるかということでは、朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体で進めることが重要です。北朝鮮を事実上の核保有国だと認めた上での交渉はやってはならないと考えています。朝鮮戦争が終結していないという事実があります。朝鮮半島の非核化を進めるためには、この状態に終止符を打って地域の平和体制を構築し、北朝鮮を含む関係国の安全保障上の懸念を解決するということを、もう一方でやらないといけない。
その上で関係国の相互不信が激しいなかで、前に進めようと思ったら、合意できる措置を話し合って、一つひとつ段階的に実施して、目標に近づいていくということが現実的方法です。段階的措置によって相互不信を解消し、一挙ではなく急がずに、信頼醸成をはかりながら、着実に進むことが唯一の現実的方法です。
第三に、日朝間には日朝平壌宣言があります。この宣言にのっとって、核、ミサイル、拉致、植民地支配の清算のすべてを、テーブルのうえに乗せて包括的に解決するという立場で、日本は交渉を行うべきです。日本は朝鮮戦争の直接の当事国ではありませんが、北朝鮮は第2次世界大戦の戦後処理が終わってない唯一の国となっています。そういう国として、日朝平壌宣言を土台に、力をつくしていくことが必要です。
どんなに困難が大きくても、戦争という選択肢は絶対にない。外交しかない。そして外交を前進させようとするならば、この道しかない。そう考えます。
※「シンポジウム『東アジアでの平和の準備をin福岡』／志位議長とパネリストの発言から」（しんぶん赤旗、2025年5月21日付）（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-05-21/2025052104_01_0.html）
5月16日の参院拉致問題等特別委員会では、日本共産党の井上哲士議員が「日朝平壌宣言」に基づく拉致問題、核、ミサイル問題などの解決に向けた政府の外交姿勢をただしました。
井上氏は2024年12月の質疑で、林芳正拉致問題担当相が「総理も『平壌宣言』の原点に立ち返り金正恩（キム・ジョンウン朝鮮労働党）委員長に呼びかけていくと述べている」と答弁したと指摘。その後の対話再開に向けた政府の取り組みをただしました。
林担当相は「さまざまなルートで、さまざまな働きかけを行っている」と答弁。井上氏は北朝鮮を「核保有国」と繰り返しているトランプ米大統領の発言に言及し、「歴代米政府は北朝鮮を核保有国と認めていない。政府はトランプ大統領の発言の根拠をただしているのか」と質問しました。
岩屋毅外相は、日米首脳会談や日米韓外相会談で「北朝鮮の完全な非核化にコミットすることを確認している」との答弁を繰り返すにとどまりました。
井上氏は「北朝鮮を事実上の核保有国と認めた上で交渉することは、核兵器禁止条約に逆行し、核不拡散体制の崩壊につながりかねない危険なものだ」と批判し、「朝鮮半島の非核化を最大の目標として堅持すべきだ」と強く求めました。
※「『日朝平壌宣言』に基づく問題解決と非核化を／参院拉致特 井上議員」（しんぶん赤旗、2025年5月20日付）（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-05-17/ftp2025051715_06_0.html）