2026衆議院選挙　各分野の政策

100、カジノ計画はただちに中止せよ

ギャンブル依存症（賭博中毒）を激しくする夢洲カジノ　

2026年1月

 

カジノ問題――人の不幸のうえに「税収増」や「経済振興」は許されない

夢洲カジノは〝博奕（ばくち）〟で得た利益を「税収増」や「経済振興」に振り向けるところに最大の特徴があります。これは、人が不幸になればなるほど、地域の利益につながるというものです。

過大な訪問客の見通し

大阪の誘致計画では、カジノを含むIR（統合型リゾート）施設への年間の来場客数を2,000万人と見込んでいます。そのうちの6割、1,200万人がカジノ以外の国際会議場やイベントに足を運ぶと想定しています。

しかも、カジノ業者は、このほとんどが日本人客で占められることを明らかにしています。大阪カジノに進出する企業のパートナーであるオリックスは、「客は全員日本人、日本人だけでどれだけ回るか、その前提でプランニングを作っている」（2021年11月4日、決算説明会）とのべています。

カジノのために格安賃料で用地を引き渡しすることは許されない

大阪府と市は2024年10月1日、カジノを運営するIR事業者（大阪IR株式会社）に、貸し出す土地を引き渡したことを発表しました。市は月額約2億1,000万円で市用地を貸し出す契約です（1㎡当たり月額428円）。

この格安賃料での契約にたいし、本来、月額4億7,060万円と見積もられる本来の賃料が半額以下とされたことで、約35年間で約1,000億円の損害になるとして、市民約500人が松井一郎前市長やIR事業者らに賠償を求める監査請求をおこしています。

また、大阪市は本来負担する必要のない液状化対策などの土地対策費として、最大788億円を負担しようとしています。

カジノ業者のために、府民・市民の血税をつぎ込むようなことは、ただちにやめるべきです。

24時間営業する日本最大のゲーム場の登場

大阪へのカジノ進出を申請したMGM・オリックス企業連合が2021年12月23日に提出した計画によれば、「電子ゲーム約6,400台をゲーミング区域内に適切に設置する」としています。ここでいう電子ゲームとは、大規模集積回路（LSI）によって制御されるソフトウェア内蔵型のゲーム機のこと。子どもたちがゲーム場で遊ぶ射撃（シューティング）ゲームや、レーシングゲームなども

カジノはギャンブル依存症をふやすだけ

カジノ導入にともなうギャンブル依存症の問題は看過できません。

厚生労働省は2024年8月、「令和5年度　依存症に関する調査研究事業　ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」（速報値）を公表しました。これは18歳以上75歳未満の、日本国籍を有する人を対象とした調査です。（調査対象18,000人、回答者9,291人）

それによると、「過去1年におけるギャンブル等依存が疑われる者」は、全体で1.7％（男性2.8％、女性0.5％）でした。これを国勢調査人口と推計すると、日本全国で146万人（男性122万人、女性21万人）がギャンブル依存と考えられます。

カジノの開業の前に、カジノをストップさせることが、市民・住民の生活と健康を守るだけでなく、地域社会の健全な発展にも重要となっています。