2026衆議院選挙　各分野の政策

72、憲法

憲法――憲法と日本の未来がかかった選挙

2026年1月

憲法――憲法と日本の未来がかかった選挙

 今回の総選挙は、米国の第二次トランプ政権が、国際法も国連憲章も乱暴に蹂躙して「米国第一」の立場から世界の平和秩序を破壊する帝国主義的野望をむき出しにしているもとで、憲法の平和主義を前面にかかげた外交に力を発揮すべきときといわなければなりません。

ところが、高市早苗政権は、トランプ政権の不法な行動をいっさい批判しないどころか、「日米同盟絶対」の立場から、トランプ大統領に付き従おうとしています。

政府・自民党は、ロシアによるウクライナ侵略にたいしては、国際法違反と批判し、中国がすすめる力による現状変更には厳しい批判をあげながら、そして、ＦＯＩＰ（「自由で開かれたインド太平洋」構想）では、「法の支配」を第一に強調しながら、他国の主権も人権も無視したトランプ米政権の横暴な領土・経済要求には一言も批判できない。これほど「アメリカ追従」の屈辱的ダブルスタンダードはありません。

一方で、高市首相の「台湾発言」――台湾で軍事的対立がおこれば、それは日本の「存立危機事態」＝参戦にならざるを得ないという発言――にみられるように、いきあたりばったりの言動によって、地域の緊張悪化を引き起こし、みずから外交の可能性を破壊しています。

日本は、これまで、憲法9条を持つ国として、世界とアジアの国ぐにから一定の信頼と共感を得てきました。それが日本の経済の発展につながり、各国との信頼関係の構築に大きな貢献をしてきました。

しかしいま、日本が憲法も専守防衛も投げ捨てるような軍事大国の道を進んでいることによって、世界とアジアから得てきた信頼を根底からそこなってしまう危険があります。

いまこそ日本は憲法に平和主義を掲げる国として、どのような国であれ国際法違反の動きを厳しく批判するとともに、地域の大軍拡競争に歯止めをかける先頭にたって、平和外交の精神を発揮すべきときです。