参議院選挙各分野政策
9、自民党と裏金問題、企業・団体献金全面禁止、政党助成金廃止
2025年7月
2024年の総選挙では、自民党の裏金問題という前代未聞の金権腐敗事件への国民の怒りが噴出し、自公政権にきびしい審判が下されました。総選挙後、企業・団体献金の禁止が国会で審議の俎上にのぼったことは、選挙結果がもたらした大きな変化です。
企業・団体献金に固執し、企業・団体献金と政党助成金の”二重取り”を30年間続け、金権腐敗政治を長年続けてきた自民党に、全く反省がないことは明らかです。裏金の原資は、企業・団体からのパーティー収入であり、形を変えた企業・団体献金です。金権腐敗政治一掃のため、企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止に踏み出す時です。
金権腐敗政治に対し、自浄能力のない自民党に政権を担う資格はない
自民党の裏金づくり事件は、自民党ぐるみの組織的犯罪行為です。自民党の主要派閥が、政治資金パーティーを通じて、組織的に、大規模に、長期間にわたり、収支報告書の不記載・虚偽記載という政治資金規正法違反の犯罪行為をおこなっていた、自民党政治の底知れない腐敗構造を露呈したものです。その中でも安倍派は、巨額の裏金をつくり、突出しています。長期に政権を握り、「数の力」で強権的な政治を進めてきた安倍派を支えていたのが、巨額の裏金だったことは、許しがたいことです。
この裏金づくりを、だれが、いつ始めて、何に使ってきたのか。いまだに、真相解明が行われていません。しかし、石破政権はいまだに、裏金問題の責任を明らかにしようとせず、真相解明を拒んでいます。都議会自民党の裏金問題の真相解明にも背を向けています。
さらに、2025年3月には、石破総理が、昨年の衆院選で初当選した自民党議員に対し、10万円相当の商品券を配っていたことが発覚しました。裏金問題で有権者から厳しい審判を受けた総選挙の後に、裏金と変わらないやり方で金品に相当する商品券を平然と渡す自民党の底なしの金権体質が露呈しました。
安倍・菅政権のもとでも、河井克行元法務大臣・案里夫妻の大規模選挙買収事件、秋元司担当副大臣のカジノ汚職事件、吉川貴盛農林水産大臣の鶏卵汚職事件、甘利明経済再生担当大臣（元自民党幹事長）のUR口利き疑惑、安倍総理の「桜を見る会」前夜祭の買収問題など、「政治とカネ」をめぐる疑惑が続出しています。
自民党の腐敗政治と自浄能力のなさを見ても、自民党に政権を担う資格はありません。
政治資金規正法の改悪を許しません
日本共産党は、「裏金議員」らと直接対峙し追及を重ね、昨年2024年の通常国会において自民公明両党で成立させた政治資金規正法改定の問題点を明らかにしました。
2024年総選挙前の法改定は、①問題の本質である企業・団体献金禁止に触れないこと、②そもそも脱法行為の政策活動費を合法化する改悪であること、③政治資金の収支公開を国民から遠ざける収支報告書「要旨」の作成・公表義務の削除などの大改悪です。この告発は、論戦でも他党に影響を与え、世論にも大きく訴える中身となり、金権腐敗政治の自民党に対する厳しい批判になりました。
総選挙後、2024年11月からの臨時国会では、使途が公開されない闇金である政策活動費について、日本共産党など6会派で「政策活動費」廃止法案を共同提出し成立させ、廃止を実現しました。一方、収支報告書「要旨」の廃止はそのままに、自民提出の法案により外資系企業（日本法人で5年以上上場）のパーティー券購入を温存、政党助成金をペナルティーとして利用する制度の1年後の創設、国民・公明提出の法案により第三者機関「政治資金監視委員会」の設置が盛り込まれました。
政治資金は「国民の不断の監視と批判の下に」置くべきものです。いつ、誰から、いくら受取り、何に支払ったかがわかる政治資金収支報告書が、翌年の11月末にならないと公開されず、３年経てば、報告書は破棄されることが問題です。この間の政治資金の公開を後退させる改悪を行ったまま、「透明性を確保する」というのは、まやかしです。
収支報告書「要旨」の作成・公開義務を削除したことは、規正法の柱である「収支公開」に逆行するものです。収支報告書の根幹部分が記載されている要旨すら無くなれば、収支報告書の公開3年後には、政治資金の流れがまったく見えなくなります。裏金事件がおきても、過去に遡ってカネの流れを検証し、政治的道議的責任を明らかにすることができなくなるのです。不祥事を隠蔽するものと言わざるを得ません。国民の不断の監視と批判の下に置くとした規正法の基本理念を貫き、収支報告書は公的に永久に残すこと、速やかに、そのまま、国民に公開することこそ必要です。
政治資金の収支をチェックするのは第三者機関ではなく国民です。第三者機関「政治資金監視委員会」の設置には、“お墨付き”を与えるだけの「政治資金監査」制度の拡大、第三者機関へのルール作りの丸投げの検討などが盛り込まれています。現行の「政治資金監査」制度の導入後も、不明朗支出や白紙領収書の問題、河井元法務大臣夫妻が有罪となった巨額選挙買収事件、亡くなっている方を会計責任者としていた寺田稔元総務大臣の後援会の問題など、監査制度の導入後も相次いでおり、この制度が意味をなさないことを露呈しています。また、現行の第三者機関の適正化委員会の報告では、収支報告書の形式上の適正すら確認できていない実態も明らかとなっており、実際の運用からも、制度が不必要であることは明白です。監査人のチェックを受けたという“お墨付き”を得ようとするものに他ならない「政治資金監査」制度の拡大は必要ありません。“お墨付き”を与えるだけの監査制度を残し、さらに屋上屋を重ねて、第三者機関で「監視」するなど“隠れ蓑”でしかありません。また、第三者機関の提言機能は、政治資金に関するルール作りの“丸投げ”であり、看過できません。
カネで政治をゆがめる企業・団体献金を全面的に禁止し、政党助成金を廃止します
金権腐敗政治を根絶するうえで、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を一体として行うことが不可欠の道です。
同時に、日本共産党は、こうした方向を主張するだけでなく、企業・団体献金も政党助成金も受け取らないことをみずから実行しています。
企業・団体によるパーティー券購入を含む企業・団体献金を全面禁止します
政治改革の根幹は、企業・団体献金の禁止です。日本共産党は、リクルート事件が問題となった1989年から、一貫して「企業・団体献金の全面禁止」を柱にかかげ、「政治資金集めのためのパーティー券購入も寄附とみなし、企業・団体によるパーティー券の購入を禁止する」ことを提案して、「企業・団体献金全面禁止法案」を国会に提出し、実践もしてきました。いま、他の野党も、企業・団体献金の禁止、企業・団体によるパーティー券購入も禁止とした法案を提出するようになりました。「しんぶん赤旗」の報道も含め、日本共産党が、企業・団体献金の全面禁止と政党助成制度の廃止の法案を提出し続け、道理ある金権腐敗政治を追求し続けてきたからこそ生まれた変化だと思います。
一方、自民党は、企業・団体献金禁止が「自民党の弱体化を狙うものだ」（小泉進次郎・自民党政治改革本部事務局長・当時）と言い放ち、「企業・団体献金は悪ではない」として、企業・団体献金の禁止を絶対に認めない姿勢をとり続けています。
1993年総選挙後に発足した細川政権は「企業・団体献金については、廃止の方向に踏み切る」（1993年8月23日所信表明）といいながら、実際には、1994年に成立した「政治改革」関連法は、「政党支部への献金」「政治資金パーティー券の購入」という二つの抜け道をつくり、企業・団体献金を温存してきました。
政界全体へのカネの流れをみると、企業・団体献金総額は84.9億円にのぼり、さらに政治資金パーティー収入の総額は186.92億円となっています（直近2023年分、総務大臣届出分と都道府県選管届出分の合計）。
「政治家個人に対する企業・団体献金は禁止するが、政党には認める」とされたため、現在、総務省に届けられている各党の支部は9,000以上にのぼり、この党支部を受け皿に、企業・団体献金を受け取っているのです。
パ ーティー券は、その大半を企業・団体が購入しているのが実態であり、形を変えた企業・団体献金にほかなりません。自民党派閥の裏金問題で、原資となったのは派閥の政治資金パーティー収入です。パーティー券購入者の収支報告書への記載基準は、寄附の5万円とは異なり、20万円とされてきました。また、企業・団体は、派閥などの政治団体への献金は禁止ですが、パーティー券であれば購入できます。この抜け穴を使って、派閥は、1回のパーティー開催で1～3億のパーティー券を販売し収入とし、所属議員へのキックバック（還流）等で裏金としていました。今回の法改定で、2027年以後のパーティー券購入者の公開基準が1回5万円超となりましたが、複数回に分ければ、これまでと何ら変わるものではありません。抜け道を温存するものです。
さらに、2024年の臨時国会で、外国人・外国法人等によるパーティー券購入を禁止としながら、「日本法人で５年以上上場している外資系企業」を「特例上場日本法人」と規定して、禁止の対象から除外する法案を、自民党などが成立させました。外国人等からの献金は国家主権に関わると言いながら、献金欲しさに例外を作るものです。特例上場日本法人に、献金も、パーティー券購入も、温存したことは、断じて容認できません。
企業・団体献金に固執している自民党に、助け舟を出しているのが国民民主・公明両党です。2025年3月末、自民、公明、国民民主の3党は「企業・団体献金は禁止しない」と合意しています。企業・団体献金の温存に手を貸している、両党の責任も大きいと言わざるを得ません。
看過できないのは、「政治団体が抜け道になる」、「個人献金へ形を変えた迂回が発生する」（公明）、形式的には個人献金でも「企業・団体献金である可能性を一切排除することは不可能」（国民）などと、あたかも野党の法案に穴があるようなことを言って、企業・団体献金を温存しようとしていることです。現行法においても、迂回献金、寄附者を偽って収支報告書に記載することは虚偽記載であり違法行為です。その上、業界団体や労働組合などが政治団体をつくり、構成員の強制加入や強制カンパをおこなっているなら、思想信条の自由の侵害であり、許されるものではありません。また、日本共産党が提出した「企業・団体献金全面禁止法案」においては、すべての政治団体に対し企業・団体献金の受け取りを禁じ、企業・団体による寄附のあっせんも禁止しており、抜け道となり得ないものとなっています。
そもそも、企業の政治献金は、本質的に政治を買収する賄賂であり、ただちに全面禁止すべきです。
国民一人ひとりが、自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのもの、「国民固有の権利」です。選挙権を持たない企業が献金することは国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害するものです。
営利を目的とする企業が、個人をはるかに超える強大な財力で、カネの力で政治に影響をあたえ自己の利益をはかれば、政治は大企業、財界に向けたものになってしまうことは明らかです。自民党と企業との癒着によって政治がゆがめられた事例は、枚挙にいとまがありません。
戦後、黒い霧事件やロッキード事件、リクルート事件など、自民党は企業との癒着による汚職事件を繰り返してきました。国会では「特別な関係を維持・強固にすることを目的とする寄附を防止するため」、「巨額の政治資金が政治の腐敗・癒着に結びつきやすいため」などの理由から企業・団体献金を制限する法改正を重ねてきました。政府の審議会も繰り返し「企業・団体献金の禁止」「資金は個人に限る」と答申してきました。
自民党など企業献金を容認する人たちは、1970年の八幡製鉄最高裁判決を持ち出し、「企業も社会的存在である」などといって正当化します。しかし、この判決は企業・団体献金の弊害を認め、その対策は「立法政策にまつべき」と述べており、企業・団体献金を禁止する立法を否定しているわけではありません。今なお、この判決にしがみつくのは、国民の権利を侵害している実態から目をそらし、立法府が積み重ねた企業・団体献金禁止の議論を無視するものです。
政治のゆがみをただし、国民主権を貫くためにも、企業・団体献金の禁止がどうしても必要です。いま必要なのは、企業・団体献金の部分的な制限でなく、企業・団体献金の全面禁止です。
政党助成金制度を廃止します
企業・団体献金とともに、重大な問題は、政党助成金です。政党助成金制度は、90年代の「政治改革」で「企業・団体献金の廃止」とひきかえにという名目で導入されました。しかし、実際には、政党本部・支部への企業・団体献金は温存され、もう一方で国民の税金である政党助成金を受け取り、「企業・団体献金も、政党助成金も」“二重取り”が続けられています。
自民党は、「政党に対する企業・団体献金は禁止されていないことも含めて、現行の法制度上、政党助成金が併存していることを考えれば、二重取りという批判は当たらない」と開き直っています。自民党には、国民の声が届かないということです。
1995年に政党助成法が施行されて以降、国民に1人当たり250円を負担させ、毎年300億円以上もの税金が日本共産党以外の各政党にばらまかれました。その総額は約9,565億円（～2025年4月分）に達し、自民党だけで4598億円にものぼります。
そもそも、国民は、自らの思想、政治信条に従い、支持政党に寄附する自由と権利をもっており、政治資金の拠出は、国民の政治参加の権利そのものです。ところが、税金を政党に配分する政党助成金の仕組みによって、国民は、自ら支持しない政党にたいしても強制的に寄附させられることになります。
日本共産党は、このような制度は、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵かす、憲法違反の制度であると指摘し、その創設に反対するとともに、一貫して政党助成金の受け取りを拒否してきました。
重大なことは、政党助成金制度が、きわめて深刻な形で「政党の堕落」をまねいていることです。
政党助成金を受け取っている各党の本部収入に占める比率（直近2023年分）は、自民党が70.5％、立憲民主党は85.0％、維新の会は77.9％、国民民主党は81.3％、れいわ新選組は81.8％などです。この制度の導入の際には提案者から「税金に過度に依存しないことが必要」との議論がありましたが、いまや政党助成金を受け取っている多くの党が、その運営資金の大半を税金に依存しているのが実態です。「官営政党」「税金丸抱え政党」でいいのか、「民主主義にとって果たしてよいことなのか」との指摘が、自民党からも発言されています。そうであるなら、政党助成制度の見直しを考えるべきです。
また、制度導入以来、政党助成金を受けとった政党は50党にのぼり、2025年の4月分を受けとった政党は9党です。「5人以上の国会議員を集めれば政党助成金をもらえる」ことから、理念も政策もぬきに、政党助成金目当てに、おびただしい数の新党の設立と解散が繰り返されてきたことも、問題です。
政党は、何よりも、国民の中で活動し、国民の支持を得て、その活動資金をつくる、ということが基本です。政党が、国民・有権者から「浄財」を集める努力をしないで、税金頼みになっていることから、カネへの感覚が麻痺し、庶民の痛みがわからなくなり、腐敗政治をつくりだす一つの根源になっていることも重大です。
このように政党助成金頼みの政党をつくりだす制度は、「虚構の多数」をつくりだす小選挙区制とあいまって、「政党の堕落」や「政治家の劣化」を生み出しています。民主主義を壊すきわめて「有害」な税金の使い方は許されません。
2024年の臨時国会で、政党助成金をペナルティーとして利用する制度を１年後に創設することが、自民党などにより盛り込まれました。いま行なうべきは、政党助成金の利用ではなく、廃止の議論です。
また、国民民主党は、政党のガバナンスが利いていないから問題が起きているとして、政党法制定を提案しています。政党の組織、運営とは、政党の在り方そのものです。それを、届け出る、許可を受けるとなれば、結社の自由からして、重大な問題です。政党の政治活動の自由をないがしろにし、国家による政党に対する内部問題への介入・関与となり得るものです。そして、国民民主党は「ガバナンス違反があれば政党交付金を止めたり減額する。厳しいガバナンスを受けた政党に限っては企業・団体献金は認めるけれども、それ以外は認めない」（古川元久・政治改革･行政改革推進本部長）と述べています。結局、政党法を持ち出すのは、企業・団体献金と政党助成金の”二重取り”を温存しようとするものです。認められません。
この間、日本共産党は「政党助成法廃止法案」を提出してきました。
政党助成金制度はきっぱり廃止します。