2025年参議院選挙各分野政策

56、放送と表現の自由

放送への権力の介入を許しません。放送における「言論、表現の自由」を徹底し、政府から独立した監督機関を設置します

2025年6月

放送事業者の自主・自律の確立を

安倍政権以来、権力による放送事業への圧力・介入が強められてきたことは重大です。

日本共産党は、憲法21条と放送法に基づき放送における「言論、表現の自由」を守り徹底します。

放送法は、戦前、ラジオ放送が、政府に統制され、事実に基づかない政府に都合の良い放送を繰り返して、国民を悲惨な戦争へと動員する役割を担ってしまったという痛苦の反省の下、言論・報道、表現の自由を保障する憲法21条に基づき定められたもので、放送番組の編集は「何人からも干渉され、又は規律されることがない」（第3条）と定めています。

放送番組の編成は、放送事業者の自主自律によって図られるべきもので、政府による放送事業への圧力、ましてや番組内容への介入などは絶対に許されません。

日本共産党は、安倍政権において、高市総務大臣（当時）が、政府が「政治的公平に反する」と判断した放送局には停波を命じることができると繰り返し発言したこと、また菅政権では、首相が所信表明演説で、NHKの受信料値下げに言及するなど、権力による放送への介入につながる危険な姿勢を厳しく追及してきました。

日本は、放送事業者に対する免許付与をはじめ、監督を政府（総務省）が行っています。しかし、世界各国では、放送における言論、表現の自由を徹底する観点から、政権が放送に介入しないよう第三者機関に委ねられています。日本共産党は、政府から放送行政の監督を切り離し、新たに「放送委員会」（独立行政委員会）を設置するように制度改正を求めます。

ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすことを求めます

ＮＨＫ（日本放送協会）の番組への介入は、放送法の根幹を脅かす重大問題です。

ＮＨＫは、かんぽ生命の不正販売問題を取り上げた番組について日本郵政の副社長から抗議をうけ、続編番組の放送を延期するなどの対応をしていました。しかも、ＮＨＫ経営委員会は、放送法に反し、番組編集にふみこんでＮＨＫに意見し、ＮＨＫ会長を厳重注意しました。そのうえ、厳重注意という重大な問題の議事内容を議事録に載せず、隠ぺいしていましたことが発覚しました。

このことは、国民からの批判を受け、経営委員会の議事録の開示は、裁判まで争われることになりました。問題の発覚から６年、やっと議事録として国民に広く開示されることとなりました。ＮＨＫが国民の声にこたえて説明し、信頼を取り戻していくことがかかせません。

ＮＨＫの放送事業は放送法に定められ、財源は国民・視聴者からの受信料によって支えられています。受信料は財政面から公共放送としてのNHKの自主自律、放送の不偏不党を保障するものです。制度の維持には、国民の理解が欠かせません。

放送法の改悪で、受信料契約の締結に応じない者を対象に割増金制度が導入されましたが、罰則的なやり方での契約締結は、国民の理解と信頼を得ていくことに逆行するものです。

また、相次ぐ放送法の改悪で、受信料値下げのための制度の創設、ＮＨＫのインターネット業務を必須業務化にあたって、政府・総務省の介入を招き、ＮＨＫの自律性を毀損させる仕組みづくりがされていることに、日本共産党は反対してきました。

日本共産党は、放送法の本来の主旨にたちかえり、NHKが自主自律を確立し、公共放送としての役割を果たすよう、国民・視聴者とともにその在り方をただしていきます。