2025参議院選挙　各分野の政策

90、ロシアのウクライナ侵略

「ロシアは侵略をやめろ」「国連憲章を守れ」の一点で世界の政府と市民社会が団結を

2025年6月

　ロシアによるウクライナ侵略は開始から3年以上が経過し、戦争の終わりが見えない状態が続いています。その責任は、国連憲章を蹂躙して無法な侵略をつづけるロシアにあります。日本共産党は、ロシア軍のウクライナからの即時・全面撤退を強く求めます。

　米国トランプ政権は、ウクライナ問題でロシアの侵略を事実上容認するような、国連憲章も国際法も公然とかなぐり捨てる言動をおこなっています。しかし、侵略と占領、破壊と殺戮に対するロシアの責任は明白です。

　ウクライナでの流血と破壊を止めるには、国連憲章、国際法、ロシア軍の即時撤退を求めた4回にわたる国連総会決議にもとづき、和平交渉をおこなうことが必要です。

　日本共産党は、侵略を終わらせるため、国際社会と関係国に「国連憲章を守れ」の一点での世界の結束を呼びかけます。ロシアの侵略開始3年を迎えた2025年2月24日には、以下の「主張」を「しんぶん赤旗」に掲載しました。

　➡「主張／ロシアの侵略3年／流血止め公正な和平の実現を」（2025年2月24日）（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2025-02-24/2025022402_01_0.html）

　そのうえで、戦争という悲惨な結果になった背景には、「力対力」に陥った外交の失敗があったことを指摘しなければなりません。

　ヨーロッパでは、ソ連崩壊後、欧州安全保障協力機構（OSCE）というロシアと全ヨーロッパの国ぐにを含めた包摂的な枠組みがつくられ、OSCEを「紛争の平和的解決のための主要な機関」（1999年の欧州安全保障憲章）に定めました。しかし、この機能は生かされず、NATO（北大西洋条約機構）諸国もロシアも、軍事力によって相手の攻撃を「抑止」するという戦略をすすめ、「力対力」に陥ってしまいました。

　この失敗を東アジアで繰り返してはなりません。排他的な枠組みによる「力対力」に陥るのではなく、包摂的な平和の枠組みをつくり、それを安全保障の第一に位置づけて発展させることにこそ、ヨーロッパから引き出すべき最大の教訓があります。

　日本共産党の志位和夫議長は2024年8月末、招待を受けて参加したドイツ・ベルリンでの国際会議で、以下のように発言しました。

　➡「平和のためのアジアと欧州の連帯を／ベルリン国際平和会議 志位議長の発言」（2024年9月2日付）（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-09-02/2024090203_01_0.html）