2025参議院選挙　各分野の政策

91、ガザ　イスラエル軍の攻撃

パレスチナ問題の公正な解決を

2025年6月

イスラエルのネタニヤフ政権が、イスラム組織ハマスによる襲撃と人質拘束への報復として、パレスチナ・ガザ地区への無差別の大規模攻撃を始めて1年半余りとなります。日本共産党は、パレスチナへの虐殺と占領を止める世界と連帯した行動、米国にイスラエルへの軍事支援の中止を迫るたたかいを、日本でも強めることを訴えています。

今年5月には、イスラエルが再開したガザへの大規模な地上作戦の中止と、対イスラエル制裁を求める声明を発表しました。

イスラエルの新たなガザ地上作戦を糾弾し即時中止を求める――国連決議にもとづく制裁の実施を ｜ 日本共産党

国会でも日本共産党の議員は、イスラエル製の武器購入をやめよ、経済連携協定の交渉を中止せよと繰り返し迫っています。

イスラエル製兵器買うな/ガザで実証売り文句　辰巳氏が批判/衆院経産委

このイスラエルに対し、米国のトランプ政権は、軍事支援を続け虐殺に加担するだけでなく、ガザの住民の強制移住、ガザの所有まで公言しており、日本共産党は強く非難しています。

トランプ米大統領の「ガザ住民強制移住・ガザ所有」発言を糾弾し、撤回を求める ｜ 日本共産党

6月にはフランスのパリで開かれたパレスチナ連帯会議に、主催者の要請を受け、志位和夫議長がビデオメッセージを送りました（以下、動画とテキスト）。

「ガザ大虐殺止めよ」パレスチナ連帯国際会議への志位和夫議長メッセージ 2025.6.4

「ガザ大虐殺止めよ」　パレスチナ連帯国際会議　パリ/志位議長がメッセージ

日本共産党は23年10月から、全国の街頭などで即時停戦を訴えるとともに、ガザ人道支援募金も呼び掛けてきました。これまで全国から約3,300万円が寄せられ、全額を国連の人道支援機関やパレスチナへの人道支援を続けているNGOに届けました。