憲法施行７８周年にあたって

日本共産党幹部会委員長　田村智子

2025年5月3日

　一、戦後８０年、日本の針路が根本から問われるもとで、今年の憲法記念日を迎えます。

日本は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることがないやうにすることを決意」した憲法のもとで、戦後の歩みをはじめました。しかし、この間、自公政権は、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」と安保法制を強行し、「敵基地攻撃能力の保有」―他国に攻め込む長射程ミサイルの大量配備を進め、５年間で４３兆円もの大軍拡に突き進み、軍事費だけが突出する異常な予算がすでに３年も続いています。また「敵基地攻撃」のために、統合作戦司令部を創設し、事実上、自衛隊を米軍の指揮統制下に組み込む体制づくりまで進められています。

憲法の平和原則を根底から覆す暴挙を断じて許すことはできません。平和も暮らしも脅かす戦争国家づくりを止めるために、「憲法壊すな、憲法守れ」の国民的な共同を広げることを心からよびかけます。

一、いま、米国トランプ政権のもとで、日米関係をどうするのか、これまでのような「アメリカ言いなり」の政治を続けていいのかが、根本から問われています。

トランプ大統領は、「ガザ住民の強制移住と米国によるガザの長期所有」などと言い、イスラエルのガザでのジェノサイドを事実上励まし、ロシアによるウクライナ侵略を容認しています。一方的な「トランプ関税」を世界の国ぐにに押し付け、各国の経済主権を侵害しています。国連憲章・国際法を無視し、貿易協定も乱暴に破り捨てる行動によって、いま米国は信頼を失い、世界から孤立する道を歩んでいます。まさにアメリカという「帝国」の落日が始まっているのです。

こうした状況のもとで、これまでのように「日米同盟絶対」で戦争国家への暴走を続けていていいのか。それは、日本国憲法を破壊する道となり、トランプ大統領の米国とともに世界から孤立する道となるでしょう。

今こそ、対等・平等の日米関係へと抜本的転換をはかるときです。わが党が「東アジア平和提言」で示しているような憲法９条にもとづく平和外交によって「戦争の心配のない東アジア」をつくるとりくみと一体に、「アメリカ言いなり」の政治からの決別をはかることを呼びかけるものです。

一、憲法を守り、生かそうという国民の声と運動は、大きなうねりとなっています。その声にこたえるのかどうか、各政党にも問われています。

戦前を美化し、憲法と戦後民主主義を敵視する勢力は、選択的夫婦別姓・同性婚の実現を妨害し、学術研究を戦争国家づくりに動員しようとしています。

日本共産党は、「個人の尊重」「法の下の平等」「幸福追求権」「学問の自由」をはじめ、憲法の全条項を守り、平和的民主的条項の完全実施のために闘い、自由と民主主義、個人の尊厳が花開く社会の実現へと全力をつくす決意です。