日本共産党国会議員団は4月25日、トランプ米大統領による追加関税や無法なコメや農産物の輸入拡大要求を断固拒否するなど食料主権、農業を守るよう江藤拓農林水産相に要請しました。

農林水産大臣　江藤　拓　殿

トランプ大統領の不当な要求から日本農業を守るための申し入れ

2025年4月25日　日本共産党国会議員団

　トランプ大統領による追加関税や日本への農産物の輸出拡大要求に対して、多くの国民・生産者から不安や批判の声が上がっている。日本の食料主権を守るため、日本政府は毅然とした対応が求められる。

　政府内で、交渉材料としてミニマムアクセス米の主食用枠の拡大を検討しているとの報道があるが、言語道断である。アメリカはかねてより外国貿易障壁報告書でSBS（主食用）枠の増枠を要求してきており、国内の米が足りないことを口実に交渉材料にすれば、わが国が唯一自給している米すらアメリカに売り渡す道を開くことになる。

　これまで政府与党は、「農業を守る」と言いながら、アメリカの農産物輸入の押しつけに屈してきた。今回もまた「農業は国のもといだ」と言いながら、崩壊の危機が広がる日本の農家、農村を犠牲にしようとしている。アメリカの顔色をうかがい、“貢物”を差し出すような外交姿勢は断じて許されない。

　食料自給率の向上を果たし、食料・農業・農村基本法の改正で柱に据えた「食料安全保障」を真に実現するためには、歯止めなき輸入自由化路線から脱却することが不可欠である。

　よって以下、申し入れる。

１、アメリカの無法な米の輸入拡大要求は、断固拒否すること。

２、米、牛肉・豚肉、ジャガイモ、乳製品、とうもろこしなどの農産物のさらなる輸入自由化を、交渉の材料としないこと。

３、トランプ関税によって打撃を受けた農林水産業を支援する緊急対策を行うこと。

４、国産米の需給と価格安定に政府が責任を持つ政策に転換するとともに、農産物の国内生産を増やし、食料自給率を５０％に引き上げること。

以上