『日本共産党の百年』にある用語・事項から162項目を抽出した『月刊学習』連載が一冊になりました。党の歴史を学ぶための格好のテキストです。先人たちの不屈のたたかい、科学的社会主義を自らのものにする努力、国民との共同という党の特質が実感できます。索引を引けば、天皇の制度、旧ソ連の見方、自衛隊と憲法など各事項の政策的・理論的発展を学べます。

○党史の理解が深まる162項目
○通読で不屈の歴史に確信がわく
○党の政策・理論の発展が学べる
○索引で目的の内容にアクセス

目　　次

『「日本共産党の百年」用語・事項解説』刊行にあたって

第一章　日本共産党の創立と戦前の不屈の活動（一九二二～四五年）
天皇絶対の専制政治
女性は政治的な権利をもたず、家父長的な重圧に苦しめられた
「無産者新聞」
綱領草案
共産主義インタナショナル
一九二五年の「普通選挙法」
治安維持法
関東婦人同盟
福本主義
対支非干渉同盟
「二七年テーゼ」
「赤旗」
山本宣治が右翼テロリストによって刺殺
鐘紡や東洋モスリンなどでの女性労働者のストライキ
「満州事変」
「三二年テーゼ」
『日本資本主義発達史講座』
滝川教授の追放
『日本共産党闘争小史』
スパイにたいする党の最高の処分は除名
中国にたいする全面的な侵略を開始
国家総動員法
「大政翼賛会」
アジア・太平洋への侵略
「ポツダム宣言」
宮本顕治の獄中・法廷闘争
ソ連のスターリンによる領土拡張
原爆投下は、国際法、人道法違反の戦争犯罪
侵略戦争であったとの事実すら自民党政府は認めていない

第二章　戦後の十数年と日本共産党（一九四五～六一年）
連合国軍総司令部（GHQ）
「人権指令」
公職追放
党憲法草案
「二・一ゼネスト」の準備とその禁止命令
アメリカの対日占領政策の転換
東宝争議
民主主義擁護同盟（民擁同）
旧「優生保護法」をめぐる党の対応
極東国際軍事裁判
コミンフォルムの「論評」
アジア・大洋州労組会議での劉少奇の演説
事大主義
マッカーサーによる党中央の弾圧
全国統一委員会と全国統一会議
「五一年文書」
朝鮮戦争
「レッド・パージ」
サンフランシスコ平和条約
日米安保条約
「六全協」
「独立、民主主義のための解放闘争途上の若干の問題について」
総括文書「五〇年問題について」
砂川事件での伊達判決
「人民民主主義革命」
党勢倍加運動
安保改定反対闘争
三池闘争
資本主義の枠内での民主的変革
戦後の天皇の制度を「ブルジョア君主制の一種」とした点は〝不正確〟

第三章　綱領路線の確立以後（一）──一九六〇～七〇年代
沖縄の「施政権」返還
原水爆禁止運動の分裂
四・一七ストライキに反対する、指導上の誤り
「黒い霧」解散
東京での革新自治体の実現
安保条約第一〇条による「終了」通告
政策活動を抜本的に発展
日韓基本条約
「機関紙中心の党活動」
「選挙戦の二重のわい小化」
党の外交活動の基本姿勢
「植民地独立付与宣言」
非同盟運動
「各個撃破政策」
「国際共産主義運動にかんする諸問題についての決定」
部分的核実験停止条約
ベトナム支援の国際統一戦線
毛沢東派の干渉攻撃
「極左日和見主義者の中傷と挑発」
チェコスロバキア侵略
公明党・創価学会の出版妨害事件
日米沖縄協定
「民主連合政府綱領の提案」
ロッキード事件
「自由社会を守れ」の反共キャンペーン
農業や中小企業などの社会主義化
「宗教についての日本共産党の見解と態度」
「救国・革新の国民的合意への道を寛容と相互理解に立って」
ベトナム戦争
日ソ両党首脳会談（一九七九年）

第四章　綱領路線の確立以後（二）──一九八〇～九〇年代
「社公合意」
「オール与党」
「平和・民主主義・革新統一をすすめる全国懇話会」
全労連結成
「臨時行政調査会」
「前川リポート」
靖国神社を、はじめて「公式参拝」
「大企業の民主的規制」
消費税関連六法案
〝機関紙革命〟
ソ連のアフガニスタン侵略
論文「真の平和綱領のために」
「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」
「資本主義の全般的危機」という規定を削除
「新しい思考」
大韓航空機爆破事件
天安門事件
（日本共産党の）幹部政策の基本
「ソ連共産党の解体を歓迎」
ソ連共産党の秘密資料
湾岸戦争
「日米構造協議」
「金権腐敗政治を根絶するための日本共産党の提案」
東京佐川急便事件
小選挙区制の導入
「憲法問題と日本共産党の立場」
住専への税金投入
「新時代の『日本的経営』」
「日米防衛協力のための指針」
「日本共産党の政権論について」
国旗・国歌についての国民的な討論の呼びかけ
「一国覇権主義」
「資本主義万歳論」
旧ソ連社会論
NATO（北大西洋条約機構）の「新戦略概念」
日本共産党と中国共産党との関係が正常化
外交分野でもあらたなとりくみ

第五章　綱領路線の確立以後（三）──二〇〇〇年代～今日
自衛隊の段階的解消をめざす
党建設・党勢拡大の「根幹」は党員拡大
党の組織と運営の民主主義的性格をいっそう明瞭にする規約改定
自衛隊の海外派兵法
「日朝平壌宣言」
「六カ国協議」
「さしあたって一致できる目標の範囲」での「統一戦線の政府」
天皇の制度は憲法上の制度
二〇世紀に進行した人類史の巨大な変化
憲法九条を守る国民的闘争
小泉政権がすすめた年金改悪
「社会的連帯をつくり社会的反撃を」
教育基本法の改悪
「年越し派遣村」
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
NPT（核不拡散条約）再検討会議
人権を擁護し発展させることが国際的な課題に
「主権回復の日」「屈辱の日」
集団的自衛権行使容認の閣議決定
「戦争法廃止の『国民連合政府』の実現をよびかけます」
「二重のとりくみ」
「個人の尊厳とジェンダー平等のために」
連合政権ができた場合の自衛隊の憲法判断
「双方向・循環型」の党活動
核兵器禁止条約
「日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか」
中国にかんする（綱領上の）規定の見直し
「資本主義体制が二一世紀に生き残る資格を問う問題」
「発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道」
コロナ・パンデミック
「桜を見る会」
「気候危機を打開する日本共産党の二〇三〇戦略」
野党共闘が政権問題での合意に
「外交ビジョン」
「イスタンブール宣言」
世代的継承

〈資料〉『日本共産党の百年』略年表

索引