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「構造改革」の“本丸”として小泉内閣が行った郵政民営化は、簡易郵便局の閉鎖、郵貯ATMの撤去、各種手数料の引き上げ、時間外窓口の閉鎖、集配郵便局の統廃合など、国民サービスの大きな後退をもたらしました。さらに、国民共有の財産である「かんぽの宿」をはじめ郵政事業として保有していた資産の「たたき売り」もすすめられてきました。
日本共産党は、民営化によってズタズタにされた郵政事業を再生し、通信（郵便）と金融（貯金・保険）のユニバーサル（全国一律）サービスを国民に保障していくために、民営化を根本から見直していきます。
郵政民営化の最大の問題点は、郵便貯金法、簡易生命保険法を廃止して、法律による金融のユニバーサル・サービスの義務付けをなくし、効率的な経営の保障であった三事業一体経営を分社化により解体したことでした。これによって、サービスが低下し、地域の郵便局の存続が危うくされたのです。日本共産党は、以下の方向で、郵政民営化の見直しを行います。(1)郵便貯金、簡易生命保険にユニバーサル・サービスを義務付ける。(2)分社化をやめて一社体制にする。(3)公共の福祉の増進を目的とする公的事業体とする。
小泉内閣のもとですすめられた郵便市場の規制緩和によって、もうかる都市部へのメール便のいいとこどり参入が進み、郵便市場は限界を超えたコスト競争にさらされています。この結果、郵便事業と民間宅配事業者の双方に、非正規雇用が拡大し、郵政グループは、二十万人を超える、日本最大の非正規雇用を抱える事業体になっています。郵便市場の規制緩和の見直し、郵便のユニバーサル・サービスの維持をはかると同時に、郵便・メール便事業での非正規雇用から正社員化・非正規雇用の改善を進めます。
中小企業、住宅、福祉・医療施設などの分野への資金供給は、民間銀行などの「市場まかせ」ではなく、公的金融による支えが必要不可欠です。こうした公的金融の原資として、郵貯・簡保資金を活用します。また、郵政グループの関連事業が高級官僚の天下り先になり、郵政ファミリー利権となっている問題にもメスを入れます。
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選挙公約ダイジェスト版
