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NPO・NGOは、国内外で、社会や地域の諸課題を解決するために、政府ではできない仕事を行っています。そして、その活動をつうじて、行政を監視したり、政府や行政が把握できない情報にもとづいて政策提言をするなど、政治を動かす上で非常に大切な役割を果たしています。
また、ＮＰＯやＮＧＯは、「人と人との新しいつながりをつくる」「市民の自立や自主性を高める」「やりがいや能力を発揮する機会を提供する」と国民から期待されており（同世論調査）、社会全体の発展のためにも積極的な意義をもっています。
こうしたNPO・NGOの社会的役割・意義を評価し、自主性を尊重しつつ行政と間で対等・平等の立場で多面的な協力関係を確立するとともに、支援していくことが必要です。
ＮＰＯやＮＧＯには、任意団体、ＮＰＯ法人、認定ＮＰＯ法人があります。その多くが、共通して資金やスタッフの確保、活動・交流場所などで四苦八苦しています。
人件費も含む事務局の経費への支援など、自由度・柔軟度の高い補助・助成を拡充します。
ＮＰＯやＮＧＯが使い勝手のよい、活動場所の提供を進めます。小・中規模の公共施設の整備、空き店舗の借り上げや空き教室の活用などをはかるとともに、備品を含めて無料・低額で利用できるようにします。
NGO・NPOの認知度をあげるために、広報などをつかっての紹介活動を強めます。
１９９８年にＮＰＯ法ができてから、約４万のＮＰＯ法人が誕生しました。一方、内閣府の調査では、全体の７割以上が任意団体です。そのうち６割以上が、「法人格がないことに困っていない」と回答していますが、ＮＰＯ法人にならない理由として「事務の増大」や「柔軟な活動を妨げる」などもあがっています。ＮＰＯ法を整備して、法人格がとりやすい制度に改善します。
国会の審議では、ＮＰＯ法人は政治活動（政治上の施策）が可能であることがはっきりしています。法律の名称を「市民活動促進法」にし、法律の定義に「政治上の施策を推進する」ことを明記します。
現在の認証期間（４カ月）を短縮するとともに、各種手続きを簡素化・迅速化します。
インターネットや広報でのＮＰＯ法人の情報発信をさらに進めます。ＮＰＯ法人の悪用にたいしては、行政として速やかに対応します。
ＮＰＯ法人などに融資して活動を支えているＮＰＯバンクへの支援を強めます。
ＮＰＯ法人への寄付をうながす制度（認定ＮＰＯ法人制度）の適用を受けているのは、４万あるＮＰＯ法人のうちわずか１３４法人にすぎません。適用を受けやすくするための改善と寄付制度の税制上の措置を改善します。
申請・審査を簡素にするとともに、相談体制の拡充をはかります。パブリック・サポート・テストなど認定要件を緩和します。
寄付者にたいする税制上の優遇措置やみなし寄付金制度の拡充をおこないます。
全国の自治体に寄付金の窓口をおくなど、市民からの寄付を受けやすくします。
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選挙公約ダイジェスト版
