幹部会決定
2025年8月3日 中央委員会幹部会
８月３日（日）午前１１時から午後５時半まで、党本部で幹部会会議が開かれた。会議の目的は、７月２１日の常幹声明を土台に、８月の活動の意思統一を行うことと、参院選の率直な総括を幹部会として開始することである。会議の主な確認事項は以下の通り。
常幹声明が明らかにした「２つの確信」について
常幹声明は、参院選後の情勢と党の役割について、「一方で、自公の少数への転落、他方で、危険な逆流の台頭。日本の政治は、いま大きな歴史的岐路にあり、政治の大きな激動が予想されます」「いま日本の政治には、時流に流されず正論を貫く政党が必要」と述べた。
ここに示されている「２つの確信」――１つは、〝自公を少数に追い込んだことの積極的意義〟への確信、もう１つは、〝日本の政治の歴史的岐路における日本共産党の役割〟への確信――を、いま全党が深くつかみ、奮闘を広げていく。
（１）１つ目の、〝自公を衆参で過半数割れに追い込んだことの積極的意義〟は、参院選後２週間の情勢に、鮮明に示されている。
自民党はいま醜い権力争いを繰り広げているが、自民党の中での政権たらい回しでは、自公過半数割れという危機のもとで政権運営ができない新しい事態に追い込まれている。すなわち「野党」を名乗る一部の政党を何らかの形で取り込まないと政権運営ができない。同時に、それをやっていくならば、補完勢力や排外主義の勢力という「資源」を使い果たすことになる。取り込まれる側も、化けの皮がはがれていく。そういうプロセスが進むことになる。議席を伸ばした補完勢力や極右・排外主義の側も、選挙で掲げたのは、消費税減税や廃止や、自公政権反対であり、そう簡単に自公との連立とはいかない。
衆参ともに自公が過半数割れという状況下で、国民要求実現の可能性を最大限追求し、そのための運動の発展に力をそそぐ。消費税減税をはじめ、国民要求にもとづく運動を広げ、政治を前に動かすために力をつくす。
自公過半数割れによって、こうした一連の新しい状況が生まれていることをよく見て、自公過半数割れをもたらす上で、わが党が決定的に重要な役割を果たしたことの積極的意義を深く確信にしていく。わが党の貢献という点では、論戦と運動で先駆的役割を発揮してきたことともに、市民と野党の共闘に可能な力を注いだことも特筆すべきである。この努力がなければ、補完勢力と極右・排外主義のいっそうの伸長をまねく危険があった。また、今後、「スパイ防止法」が現実に提起される危険が大いにあり、自民党と反動的逆流に対抗するブロックをつくりあげていくことが死活的な課題となる。今後の政局を展望しても、参院選で野党共闘に力を注いだことは、きわめて大きな意義をもつ。
（２）２つ目の、〝歴史的岐路でのわが党の役割〟では、常幹声明は、「自公政権とその補完勢力、排外主義・極右的潮流に正面から対決し、政治の転換をめざす日本共産党の役割は、きわめて大きなものがあります」と述べている。ここに、日本の政治の希望があることを確信にしていく。
常幹声明は、参院選の論戦について「国民の願いにかなった先駆的なものだった」と指摘し、「『財界・大企業中心』『アメリカいいなり』という自民党政治の『二つのゆがみ』をただす改革を進めることにこそ、暮らしの危機を打開し、政治の閉塞状況を打開する展望があります」と述べた。生活苦や閉塞感の真の原因がどこにあるのか、打開策はどこにあるのか、国民の要求にこたえて展望を示すことができるのは、まさに日本共産党であることに確信をもって、いっそうの役割発揮が求められている。
〝自公少数でも補完勢力・排外主義の政党が伸びた。お先真っ暗〟というとらえ方があるが、自公少数に追い込んだ積極的意義とともに、補完勢力・排外主義の勢力が抱える矛盾をしっかり見据え、打ち破ることができることを確信にすることが重要である。
極右・排外主義も補完勢力も、自民党政治の破綻、新自由主義の破綻がもたらしたものであり、自民党政治の破綻の反動的な現れに他ならない。これらの政党に投票した人々の多くは、暮らしの苦しさや不安から、これまでの経済政策や自民党の政治への不満や批判、怒りを抱き、その「出口」を求めて、これらの政党に流れた人々だと言える。そこにはわが党の政策や主張ともベクトルが一致する要素、積極的な要素もある。この積極的要素に働きかけていけば、事態を変えることはできることをしっかり見る必要がある。
自民党政治の「２つのゆがみ」を根本から変える改革、極右・排外主義とのたたかい、この両面でたたかいを進める――この仕事を堂々と担えるのは日本共産党をおいてほかにない。「いま日本の政治には、時流に流されず正論を貫く政党が必要」――日本共産党の頑張りどころだということを全党の確信にして、奮闘を広げていく。
参議院選挙の総括の中間的方向性について
参議院選挙の総括については、次の中央委員会総会で行うが、幹部会では、「総括の中間的方向性」について、以下の点を確認した。
（１）参院選でわが党は残念ながら後退したが、なぜ後退したか。この問題については、多面的な検討が必要だが、その一つの重要な内容として、〝今度の参院選は客観的な難しさがある選挙だった〟ということを、冷静につかむ必要がある。
この間、中央で行った参院選候補者から意見を聞く懇談会では、ある候補者は、サポーターのみなさんから選挙後に、〝排外主義とのたたかいはよかった。ただ党の「メイン」の訴え――消費税や賃上げ、社会保障、大軍拡などの訴えが弱くなってしまったのではないか。もっと訴えたかった〟との意見が出されたと発言した。別の候補者は、自分自身の感想として、〝自分は減税や賃上げをメインテーマにしてたたかいたかったが、排外主義という問題が入ってきて、それに対しては当然立ち向かう論戦をやり、よく日本共産党は言ってくれたと歓迎する反応も強かった。ただ同時に、もっと外にいる人たちからは、もっと暮らしの問題を聞きたいという声もあったのではないか。そこまでなかなか伝えきれなかった〟と発言した。いずれも、今度の選挙の難しさを冷静にとらえている発言である。幹部会の討論でも、同様の発言は多くの同志から出された。
今度の参院選には、そういう客観的な難しさがあったということを、深くとらえる必要がある。わが党は、この選挙を、物価高から暮らしをどう守るか、アメリカ言なりの大軍拡でいいのかなどの問題で、自民党政治の「２つのゆがみ」を正そうという太い筋を語り選挙戦を始めた。選挙戦の途中までは自公をかなり追い詰め、論戦では圧倒的にリードした。田村委員長の党首討論では、消費税の財源問題でもっと大企業には負担能力があると主張し、首相にそれを認めさせ、消費税論戦では決着がつくというような論戦を行った。選挙の本当の争点はそこにあった。
ところがそこに、公示の直前に参政党が党首討論の参加資格を得るなど、極右・排外主義の潮流が入ってきた。わが党は５中総で、それに対して毅然たる対応を行う方針を確立し、果敢にたたかった。その対応は適切だったと言える。多くの共感がわが党の毅然とした対応に寄せられたことは、今後につながる重要な成果である。
ただこうしたなかで、いわば両方の論戦が必要となった。「メイン」の論戦をしっかりやりながら、同時に極右・排外主義の問題もちゃんと位置付けてたたかうという両方の論戦と活動が必要になった。それは力を要する仕事となった。ここに今回の選挙の客観的な難しさがあった。
今度の選挙全体を振り返ってみて、そういう「突風」が吹いてきた時に、わが党として、全体としては正確に論戦を展開した。「メイン」の論戦を貫くという努力を堅持しながら、極右・排外主義の問題もちゃんと位置付けてたたかうという点を貫いた。相手は「争点そらし」をやってきたが、その「争点そらし」の土俵の上に乗らないで、「メイン」の訴えをしっかりやりながら、排外主義の問題も的確に位置付けた。全体として、そういう正確な論戦を堅持して頑張った。
難しい「突風」が吹いてきた選挙であり、わが党としては全体として本当によく健闘した選挙だったと言える。ただ「突風」が吹いてきて複雑な情勢が展開される中で、わが党の主張を本当に広い人々に伝えきるという点では、それをやるだけの力が質量ともに足りなかったというのが、選挙戦の実情だった。
だから党の自力の問題も、参院選総括としては、「自力が足りなかったのが問題だった」と一般的に提起するだけでなく、「今度の参院選のような複雑な『突風』が吹いてくる状況でも、どんな状況が展開しても、党を前進させるだけの力が、私たちには足りなかった、だからその力をつけることこそが一番の教訓だ」というように、生きた形で総括し、今後のたたかいの方向をつかむことが重要である。
（２）幹部会会議では、「比例を軸に」が貫かれたか、「３つの突破点」のそれぞれがどうだったかなどについて検証が必要だとの意見が出された。
これらの問題も含めて、党内外の意見に耳を傾けて、６中総にむけて、総括の作業を進めていく。
とくに、今回の選挙では、議席を伸ばした党の多くが、政党選択を前面にすえた選挙を行った。「〇〇党の〇〇」ということを前面に押し出し、それぞれなりの「党押し出し」に徹底して力をそそいだ。この点で、わが党がどうだったか。政策面だけでなく、理念面も含めて、わが党の魅力を前面に押し出すという点でどうだったか。これは検討を要する問題である。
（３）幹部会会議では、極右・排外主義に対する基本的な見方と対応について、以下の点を確認した。
いま起きている極右・排外主義の逆流は、日本だけでなく、欧州でも米国でも起こっている。そこには相違点もあるが、共通点もある。
この逆流は、社会的・経済的な根をもっている。それは、資本主義の末期的な行き詰まり、とくに「新自由主義」とそれにもとづく「グローバリゼーション」の失敗の反動的な表現だということである。１９２９年の「大恐慌」を境に、「ケインズ主義」が資本主義経済の「指導理論」とされた。それが１９７０年代の世界恐慌（オイルショック）などで通用しなくなり、１９８０年代頃から「新自由主義」が世界と日本を席捲した。しかし、貧困と格差の途方もない拡大を招くなど、その破綻はいまや国内外で明らかになっている。それに対する不満、批判が、極右・排外主義に一つの「出口」を求めようとしている。これが国内外で起こっていることである。
だからこの逆流を克服するためには、それがいかに危険かという批判がもとより重要だが、同時に、「希望」を語ることが必要になる。この暮らしの苦しさを打開する「希望」はある。それを政策の面でも、理念の面でも、いかに説得力をもって語るかが大切である。「新自由主義」に代わる希望ある民主的対案を語るとともに、さらに、資本主義そのものを根底から変えようという訴えを行っていくことが重要である。
８月の党活動について
選挙後、緊急の都道府県委員長を会議もち、常幹声明の核心について報告し、「しんぶん赤旗」読者拡大から反転攻勢をと訴えた。猛暑や台風のなか申請時間ぎりぎりまでの奮闘があったが、残念ながら読者拡大は大幅後退となった。「しんぶん赤旗」は再発行ができない危険水域を超えており、これ以上の後退は絶対に許されない。
党員拡大は、昨年１年間の入党者の半分の規模で推移している。党員拡大は、「党の将来を展望しての戦略的課題」であり、いついかなる時も世代的継承を貫き、系統的前進を切り開くことが求められる。党員・読者とも、８月からの前進がどうしても必要であり、７月活動の到達と、「常幹声明」をふまえ、４つの活動を推進する。
（１）「常幹声明」を一刻も早く全支部・全党に徹底する。
常幹声明を全支部が討議し、全党員が読了して議論に参加することが、８月から元気に活動に立ち上がるうえでも、６中総の徹底・実践を飛躍させるためにも土台となる。最優先で読了・討議を進めていく。そのためにも、党機関で確信をもてるところまで議論する。
（２）世代的継承・党員拡大の夏に――８月、党員も読者も必ず前進する。
８月の党勢拡大の目標は、「党員・読者とも、全県・全地区が必ず前進する」こととする。
参院選を通じて、世代的継承を中軸とした党員拡大の大きな可能性と条件がうまれている。「担い手」になってくれた方、JCPサポーター・ボランティア、民青同盟員などに、協力のお礼を述べ、感想・意見を聞かせてもらい、「入党のよびかけ」をわたして「共産党とともに自民党政治を変えよう」と働きかけていく。
党機関のイニシアチブで、全県で「集い」を開催する。常幹声明を力に、参院選の感想、政治の展望などを語り合って、入党をよびかけることを重視する。９月以降も展望し、地区、自治体・行政区ごと、若い世代・真ん中世代、タテ線の分野別での「集い」を具体化する。夏の国民運動団体の諸行事と結んで入党の働きかけをすすめていく。
読者拡大では、いま大きく打って出れば、読者拡大の飛躍をつくる条件が広がっている。７月の本部への申込は１２１５人、６月の２・７倍である。「共産党の政策にとても希望がもて、なぜ日本がこんな国になったのか、真実を知りたくて」（千葉・３０代）など、「赤旗」を読んで学びたい、語る力をつけたい、という声がいくつも寄せられている。この８月、選挙後の後退を絶対に引きずることなく、全県・全地区が前進に転じる覚悟でのぞんでいく。
選挙のお礼のあいさつをやりきることと一体に、日刊紙、日曜版の購読、継続をよびかける。日刊紙は、未購読党員や参院選で支持を広げてくれた人など、独自の対象者名簿をつくり推進する。
（３）消費税減税、反核・平和、地域・分野の要求運動にたちあがる。
消費税減税の実現へと、大攻勢をかけていく。署名、宣伝・対話、地元の議員要請などに、民主団体とも連携してふみだしていく。政治の責任での大幅賃上げ、そのための中小企業支援の要求運動、核兵器廃絶、反戦平和の運動の発展に力を注ぐ。医療・介護の危機打開、米問題、地域要求の実現など、選挙中に訴えた政策、要求対話にもとづく運動など、各分野の要求運動にたちあがっていく。党として極右・排外主義とのたたかいにとりくみ、市民の運動に連帯していく。
（４）学びの夏――『Ｑ＆Ａ いま「資本論」がおもしろい』を学び、『資本論』を読むムーブメントを日本でも起こしていく。
綱領路線、党史、規約、科学的社会主義の学習に思い切って取り組む。
志位和夫議長の『Ｑ＆Ａ いま「資本論」がおもしろい』（「赤本」）を一つの素材として積極的に学習・活用し、〝『資本論』を読むムーブメントを日本でもつくり出す〟というプロジェクトに大志をもって挑戦する。とくに資本主義的な搾取のしくみを伝え、搾取の拡大が労働者と社会に何をもたらすかを伝え、未来社会の展望を語ることは、日本国民、とくに労働者階級の多数を革命の事業に結集するうえで不可欠で重要な仕事になる。このプロジェクトに、新たな意気込みでとりくむ。
党機関が「赤本」を率先して読み、とくに青年・学生、労働者のなかに学習を広げることを重視し、学生支部、青年支部、職場支部での学習、民青班での学習や読書会の援助などを推進する。「赤本」は、『Q＆A共産主義と自由』の理論的な土台を提供している。２冊セットで学習し、『資本論』を読むムーブメントの一歩をふみだしていく。
党大会決定は、『新版 資本論』の学習に「挑戦」することを呼びかけている。日本共産党は科学的社会主義を理論的基礎とする党であり、科学的社会主義の土台となる著作が『資本論』である。日本共産党員は、『資本論』の少なくとも第一部を学習することを、大いに推奨していく。
党大会決定に立ち戻り党づくりを進めることの重要性について
８月から党員拡大を根幹にすえた党建設のとりくみを強力に推進していくにあたり、あらためて第２９回党大会決定に立ち戻ることを重視する。
（１）党大会決定は、次の大会までの目標として、２７万人と党員と１００万人の「赤旗」読者の回復・突破を提起している。そして、この大会期を、「党建設の後退傾向から前進に転ずる期に必ずしよう」と決意した。次の大会は規約の規定では遅くとも再来年の１月までには開かなければならない。大会から既に１年半がたち、今大会期は既に半分終わっているが、党勢拡大の根幹である党員拡大は、去年が１年間で４８５０人、今年はその半分のペースという状況である。全党が努力しているが、なかなかまだ進んでいない。党建設の根幹の党員拡大が細っていくと、あらゆる点で党活動が縮小再生産していく。読者も、選挙の得票も、地方議員も細り、それによる悪循環のループからわが党はこの一年半頑張ったが抜け出せていない。
同時に、どう抜け出すのか、新しい手だてもとってきた。たとえば、「要求対話、要求アンケート」を、新しいとりくみとして、選挙戦と党づくりの両面で、国民の要求から出発して推進してきて、大きな力になりつつあることは、党にとっての希望であることは、幹部会の討論でも多くの発言で強調された。
理論面でも、大会決定に即して、「人間の自由と社会主義・共産主義」についての新しい解明、その土台となる『資本論』の今に生きるおもしろさを伝えるとりくみなど、科学的社会主義を理論面でも発展させる活動にとりくんできた。
これらの一連の新しい努力も力にして、次の党大会までに党づくりで必ず前進に転ずることは、党大会に対する全党の共通の責任となっている。８月をそのための第一歩にすることを全党に呼びかける。８月の党勢拡大を、〝いつものように頑張ろう〟というだけではなく、〝大会決定にてらしてどう前進に転ずるか〟という立場で知恵と力をつくしていくことを呼びかける。
（２）この点で、大会決定が、党勢の長期の後退から前進に転ずる「歴史的チャンス」だという強調を行っている点が重要である。大会決定は、「歴史的チャンス」について２つの中身を指摘している。
１つは、自民党政治の行き詰まりが内政・外交ともに極限に達し、多くの国民が自民党政治に代わる新しい政治を求めており、その願いにこたえられるのは日本共産党しかないということである。この指摘通りの情勢がこの１年半を通じて展開している。
もう１つは、貧富の格差の拡大や気候危機など資本主義の矛盾がいよいよ噴き出してきて、〝資本主義というシステムをこのまま続けていいのか〟という問いかけがおこり、社会主義に対する新たな期待と注目が生まれているということである。これも米国で新たな「マルクス・ブーム」が起こるなど世界的現実となっている。
この両面で、大局的に見れば、いま日本は新しい政治を生み出す夜明け前ともいえる歴史的時期を迎えており、だからこそ党勢拡大で前進に転ずるチャンスだという強調を大会決定は行った。
そういう党大会決定に立って、いま党をつくる条件がどこにあるのか、どうやって党づくりを進めるか、全党が力をあわせ実践と探求を強力に推進していく。
８月の党員と読者での前進のためにあらゆる力をそそぐ
幹部会会議では、最後に、この８月、党員と読者の前進をかちとることは、容易な仕事ではないこと、同時に、要求対話・アンケート、「担い手広げ」など、この間の成果を生かせば、前進に転じる大きなチャンスはあることを強調し、前進のためにあらゆる力をそそぐことを誓いあうとともに、全党によびかけ、実践の先頭に立つことを確認した。