2026年2月17日
常任幹部会の訴え（動画）
常任幹部会の訴え（全文）
２０２６年２月１７日 幹部会委員長 田村智子
寒波と大雪のなかでの総選挙での奮闘に、心から敬意と感謝を申し上げます。
総選挙の結果は、悔しいものとなりましたが、国会内外での新たなたたかいの先頭にたって全力をあげる決意です。
この２月から党づくりの三つの課題で前進を
総選挙の総括と第３０回党大会に向けた活動方針については、党内外のみなさんの声に耳を傾け、しっかりと受け止めながら、あらゆる面で自己検討を深め、第８回中央委員会総会で明らかにします。８中総の日程は、幹部会で検討し、この中央委員会総会が、党の現状を打開するうえで死活的な重要性をもつことを踏まえて、３月１３日から１５日の３日間とすることにしました。
昨年の１２月２５日に開催した幹部会では、第６回中央委員会総会が提起した「質量ともに強く大きな党をつくる集中期間」を４月末まで延長して、目標をやりとげることを呼びかけました。その後、１月～２月に、突然の総選挙を私たちはたたかい、「集中期間」のとりくみは中断されるという形になりました。「集中期間」で提起した課題を、今後、どのような形で発展させていくのかは、８中総で検討し、決定していくようにしたいと考えています。
ただ、「集中期間」で私たちがとりくんできた三つの課題－－（１）党員拡大で、全党の力で世代的継承にとりくみ、毎月党員現勢で前進する。（２）「しんぶん赤旗」読者拡大で、第２９回党大会現勢を回復・突破する。（３）二つの『Ｑ＆Ａ』（「赤本」「青本」）を、すべての党機関と支部で学習し、国民のなかに広げる－－は、そのどれもが、来年１月の第３０回党大会成功にむけ、さらに４月の統一地方選挙での反転攻勢にむけて、いよいよ重要となっていることは間違いありません。
今日、常任幹部会として、この緊急の訴えを行うのは、全党が６中総以来とりくんできた「集中期間」の教訓をふまえ、また総選挙のたたかいの経験をふまえて、８中総を待たずに、この２月～３月から三つの課題を絶対に中断させることなく、その前進をかちとるために、緊急の訴えが必要だと考えたからです。
総選挙の結果についての常幹声明を、一刻も早く、すべての支部で討議・具体化を
まず大前提として訴えたいのは、総選挙の結果についての常任幹部会声明を、すべての支部で討議・具体化し、全党員に届けて読んでもらい、次のたたかいに踏み出す政治的エネルギーを全党にみなぎらせていくことです。
常幹声明では、総選挙の結果から、次の諸点を導きだしました。
－－総選挙の結果、憲法９条改悪をはじめ、「戦争国家づくり」を進めるという点で、戦後かつてない危険な状況が生まれている。そのもとで高市強権政治に真っ向から立ち向かう日本共産党の役割が、かけがえのないものとなっている。
－－高市政権が、国会の議席では圧倒的多数を占めたが、多くの国民との関係で、深い矛盾を幾重にも抱えており、その土台はもろくて弱い。世論と運動で高市政権を包囲し、希望のもてる新しい政治をひらくために、あらゆる分野で国民のたたかいを起こそう。
－－選挙戦のなかで「高市旋風」がつくられ、多くの政党が高市政権に迎合・屈服する状況がつくられた。それは高市強権政治に立ち向かうわが党のかけがえのない役割が、多くの有権者に伝わるならば、わが党の前進・躍進の契機にもしうるものだったが、逆風を押し返すには党の力があまりにも足らなかった。どんな情勢が展開しても前進をかちとることができる、強く大きな党をつくることを総選挙の最大の教訓として銘記し、奮闘しよう。
全党の同志のみなさんは、得票と議席を減らしたことへの痛苦の思いとともに、常任幹部会声明の中心点を、全体として積極的に受け止めています。「戦後かつてない戦争国家づくりへの危険が生まれているいま、党がファイティングポーズをとって打って出ることがとても大切だという議論になった」（東京）、「世代的継承の党づくりの必要性が一番響いた。もう一度、『集中期間』にベルトをかけてとりくみたい」（北海道）などの受け止めが、全国から寄せられていることは心強いことです。
常任幹部会声明を、一刻も早く、全支部・グループで討議・具体化することを、最優先の課題としてやりぬくことを訴えます。
それと同時並行で、この２～３月、次の三つの内容で、党活動の新たな発展に挑戦することを訴えます。
１、国民要求にもとづくたたかいの前進を、要求対話・アンケート・ストリート対話のとりくみを
第一は、国民のなかに広く打って出て、高市政権による強権政治を許さず、平和、人権、暮らし、民主主義を擁護し発展させるために、あらゆる分野で国民要求にもとづくたたかいを起こす先頭に立って奮闘することです。
高市首相は９日、「自民党総裁として憲法改正を政策に掲げ、力強くとりくみをすすめていかなければならない」「これまでの論点整理や議論の蓄積を踏まえ、各会派の協力を得て改正案を発議する」「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われるよう環境をつくっていく」と述べました。改憲の国民投票などというのは、選挙中に一言も言わなかった新たな踏み込みであり、まさに強権的暴走が始まっています。全国の草の根の津々浦々から９条改悪をはじめ「戦争国家づくり」を許さない国民的大運動を起こすために力をつくすことを、心から呼びかけるものです。
暮らしの問題でも、緊急の課題が目白押しです。春闘のたたかいのなかで、“「富の一極集中」をただし大幅賃上げと労働時間短縮を”、“タックス・ザ・リッチで消費税減税を”という訴えを正面にかかげて、労働運動との連帯をすすめ、たたかいを発展させましょう。高額療養費の自己負担の上限引き上げの見直しは、昨年いったんは凍結されたものの、今年８月から２段階で引き上げられようとしています。ＯＴＣ類似薬の追加負担がねらわれています。医療・社会保障の改悪を許さず、拡充を求めるたたかいをすすめましょう。
たたかいを起こすことと一体に、要求対話・アンケート・ストリート対話にとりくむことを呼びかけます。選挙中、全国でとりくまれたストリート対話は、大きな反響を呼び起こしました。私も「たむともストリート対話」と銘打って、全国各所でこのとりくみに挑戦してみましたが、「国民の声をありのままに聴き、対話をする」という党の姿勢に対して、若い世代からの大きな共感が寄せられたことを感じています。こうした活動を全国どこでも日常的に発展させるために、お互いに頑張りましょう。
２、総選挙のたたかいで広がっている新たな条件を生かし、党勢拡大で必ず前進に転じよう
第二は、総選挙をたたかったいま、党勢拡大の新たな条件が広がっており、これを生かして、ただちに党勢拡大の独自の手だてをとって、２月から党員拡大でも、読者拡大でも必ず前進に転じようということです。
私たちが、「集中期間」で党を強く大きくする努力を行ったことは、総選挙のたたかいで生きた力を発揮しました。そして、いま、応援してくれた方々から、日本共産党への新しい期待、激励が寄せられており、党勢拡大のチャンスの情勢が生まれています。
総選挙投票日の午後８時以降、党本部への「しんぶん赤旗」の申し込みは、１８０７人となりました。そのうち５割が３０代以下、約８割が５０代以下、若い世代、真ん中世代の申し込みが圧倒的となっています。申し込みの際のコメントには、選挙結果に危機感を抱き、“高市政権の暴走を止めるために自分も積極的に関わりたい”“日本共産党に頑張ってほしい”という熱烈な期待が書き込まれています。また、都市部だけでなく、全国から寄せられていることも特徴です。
たとえば、三重県の３０代の方は、「…共産党、頑張ってほしいです。憲法９条を堅持してほしいです。戦争は絶対ダメだと思います。弱い立場の人たちの味方である共産党をこれからも支持します」。鹿児島県の２０代の方は「今の自民党政権が怖い。知れば知るほどなぜあんなに支持されているのかわからない。ずっとまっとうなことを言っているのは共産党だけだと思ったし、応援したい」。こういうコメントであふれています。
昨年１０月にスタートした日曜版電子版は、選挙直後からの申し込みの急増で読者１万人の峰を突破しました。
党員拡大・世代的継承にかかわっては、選挙ボランティアに参加した方々の入党が相次いでいることが特徴です。
東京の北地区は、８日の投票日以降、３人の青年、真ん中世代を党に迎えました。１人はシールアンケートの対話で結び付いた個人事業主の青年です。「赤リーフ」を読んでもらい、投票日の開票速報視聴会で、田原（聖子）小選挙区候補と青年オーガナイザーの働きかけにこたえ入党しました。もう１人は、中央のホームページからボランティア登録し、開票速報視聴会に参加した２８歳の青年です。青年支部の支部員が、「入党のよびかけ」（赤リーフ）を一つ一つ読みあげて説明したところ、ＡＳＥＡＮの平和の枠組みに共感し、『資本論』や社会主義への関心も語って入党しました。１０日には、女性団体で活動する４０代の方が、総選挙で共産党の議席が減ったことに衝撃を受け、みずから入党を党員の母親に申し込みました。こうした経験は全国各地から報告されています。
選挙ボランティアは、中央への直接の受け付けだけで２０７人にのぼり、参院選のときの１５７人を大きく上回ります。各地方党組織で直接参加してくれたボランティアもふくめれば、１千人を大きく超える規模になるでしょう。また「担い手広げ」の働きかけは、前回総選挙の１１８％、７９万１千人となりました。厳しい情勢のもとで応援いただいた方々に、いま入党や「しんぶん赤旗」購読の働きかけを行うことが、悔しさや党への期待にこたえる活動だということを強調したいと思います。
２月、３月の党員拡大、読者拡大の目標をもち、それぞれ独自の手だてをとることを呼びかけます。
党員拡大では、「入党のよびかけ」（赤リーフ）が、歴史的岐路の情勢でどう生きるかを問いかけ、入党の決意を励ます大きな力になったことをふまえ、総選挙を受けて、最小限の改定を行った「赤リーフ２」を作成しました。選挙の担い手、選挙ボランティアの方々など、対象者を思い切って広げ、もれなく手渡し、入党を働きかけましょう。
「集い」を気軽に行って、選挙の感想やその後の情勢について語り合い、「赤リーフ２」を読み合わせましょう。
世代的継承の党員拡大をすすめるうえでは、党組織局が作成した「五つのヒント」を大いに活用しましょう。
読者拡大では、選挙の担い手、選挙ボランティアの方々とともに、対話・支持拡大で働きかけた３００万人をこえる方々に、「しんぶん赤旗」の見本紙を届ける、電子版お試し購読をはたらきかけるなど、広く購読を呼びかけましょう。２月からなんとしても前進に転じようではありませんか。
３、大きな力を発揮した二つの『Ｑ＆Ａ』の学習－－この運動をさらに発展させよう
第三は、二つの『Ｑ＆Ａ』の学習が総選挙でも大きな力を発揮したことを踏まえ、この運動をさらに発展させ、量と質を一体に追求する党づくりにしようということです。
「集中期間」では、党史上はじめて、科学的社会主義と『資本論』の学習を、党づくりの中心課題にすえた運動としてとりくまれました。この学習運動が、昨年参院選の後退から全党が活力をとりもどし、突発的な総選挙にも勇躍して立ち上がる大きな力になったと、全国から報告されています。
とくに『Ｑ＆Ａ「資本論」』の学習運動で、６千を超える支部が学習を開始していたことは、とても重要でした。資本主義のもとでの搾取をなくし「自由な時間」を拡大する、社会主義・共産主義を目指すという党への自信が培われ、「富の一極集中をただす」という政策を語るうえでも、社会主義・共産主義をはじめ党の綱領的魅力を語るうえでも大きな力となっています。
広島県の庄原市は、総選挙で得票率が県内トップの５・３％となりました。その教訓の一つとして、この自治体を担当するある支部は、選挙前から系統的に「赤本」学習にとりくみ、そのことが、「大局的にものごとを考えられるようになった」「どんなことがあっても『へこたれない』という気持ちになった」など大きな変化をもたらし、支部員全員が仕事を分担して選挙に立ち上がったことが報告されています。
この運動は始まったばかりであり、絶対に途切れさせることなく、文字通り全党運動に発展させ、世界観的確信、綱領的確信に満ちた党をつくろうではありませんか。
学習運動をすすめるうえで、ぜひ志位議長の新刊『自由な時間と「資本論」－－マルクスから学ぶ』（通称「緑本」）の学習を、党機関の同志、指導的同志、「赤本」「青本」学習が終わった支部などを中心に重視することを呼びかけます。
「緑本」は、「青本」「赤本」の理論的背景を語った二つの講義－－２０２４年６月の学習・教育部長会議での講義「『自由な時間』と未来社会論－－マルクスの探究の足跡をたどる」と、昨年９月国会議員団・事務局の学習会での講義「労働者階級の成長・発展を主軸にして、社会変革の展望をとらえる－－『Ｑ＆Ａ「資本論」』（「赤本」）の理論的背景について」、そして「赤本」「青本」にかかわる記者会見や理論交流での発言などが一冊におさめられており、「赤本」「青本」と『資本論』の学習運動に欠かせない著作となっています。
「青本」については、『資本論草稿集』と『資本論』をセットで読んでいくことで、マルクスが、「自由な時間」を未来社会論の中心にすえていく探究の足跡をつかみ、未来社会論の核心が一段と深くつかめるものになっています。「赤本」については、資本主義の発展のなかで未来社会の諸要素がつくられ、労働者階級が社会変革の主体として成長・発展することを、マルクスがいかに重視したかを、『資本論』の展開から太くつかみだし、まさに「変革と希望の書」としての『資本論』の真髄を深くつかめるものとなっています。
「緑本」の学習にもおおいにとりくみ、二つの『Ｑ＆Ａ』の学習運動の推進の力にしていきましょう。
「赤本」「青本」を国民のなかにもひろげ、『資本論』を読むムーブメントを起こしましょう。志位和夫議長と国際的に著名なマルクス研究者であるマルチェロ・ムスト教授（カナダ・ヨーク大学）との新春対談「いまこそマルクス」は、自主独立の立場にたった日本共産党の理論活動の到達点、それへの国際的な評価と注目を生き生きと学ぶことができます。あわせて学習をひろげましょう。
中間地方選挙・統一地方選挙の勝利をめざす独自の活動にただちに
以上の三つの活動で強大な党をつくりあげることは、中間地方選挙と統一地方選挙の勝利にとっても最大の保障となります。党づくりを、選挙勝利に絶対不可欠なとりくみとして、候補者と支部、党機関が一丸となってすすめようではありませんか。
統一地方選挙までもう１年あまりです。今度の統一地方選挙が、来年１月の第３０回党大会の直後にたたかわれることを考えれば、選挙勝利のための独自の活動について、早い段階でやるべきことをやりぬき、党大会までに勝利に必要な土台をつくりあげ、その力で党大会を成功させ、さらに党大会の成果を選挙勝利の力にしていくという、攻勢的なとりくみをやりぬこうではありませんか。
選挙勝利の「三つの突破点」にもとづく活動－－全有権者規模の宣伝、地域の住民要求を含めた運動や要求対話アンケートの活動、ＳＮＳの強化、後援会やＪＣＰサポーターの拡大・強化をめざすとりくみを、ただちに開始しましょう。候補者決定を、一刻も早くすすめましょう。
来年４月の統一地方選挙までに、１２月の茨城県議選をはじめ、中間地方選挙が約３００自治体で行われます。これは選挙がたたかわれる自治体の１７％にあたります。この一つ一つで必ず現有議席を確保し、前進させ、地方選挙から反転攻勢の流れをつくろうではありませんか。
不屈の党の真価を発揮し、党づくりの前進、統一地方選挙勝利へ
総選挙では後退を喫しましたが、日本共産党は不屈の党です。私たちには、自民党政治の「二つのゆがみ」と国民との矛盾の深まりは避けられず、日本の政治変革が不可避であるという大局的確信があります。資本主義という矛盾に満ちた体制をのりこえ、人類は必ずその先の社会、社会主義・共産主義にすすむ力をもっているという確信が揺らぐことはありません。選挙からしっかり教訓を導きだし、全党が奮闘して反転攻勢に立ち上がり、新たな躍進の時代をきりひらきましょう。
日本共産党の不屈の党としての真価を発揮し、２月から党勢拡大で前進し、第３０回党大会を党づくりの前進・飛躍のなかで迎え、来春の統一地方選挙で必ず勝利をかちとるために奮闘しようではありませんか。