日本の政治を変える大志をもって参院選をたたかい抜こう

2025年7月3日　埼玉・党と後援会決起集会　志位議長の発言

埼玉県で国政選挙の第一声を行うのは、書記局長、委員長を通じて今回が初めてのことです。埼玉県は、戦後、参議院選挙の選挙区選挙で３回勝っています。１９９５年に阿部幸代さん、１９９８年に富樫練三さん、そして２０１９年に伊藤岳さんです。そして、この埼玉県で勝ったときには、全国でも日本共産党は勝利・躍進しています。今回の選挙でも、比例でも、選挙区でも、埼玉の勝敗は、全国の勝敗に直結します。どうしても素晴らしい結果を出していただきたいと、こちらにうかがいました。

政治的な目標――「自公を参院でも少数に追い込む」

政策的訴えはすでに街頭演説でお話しいたしました。ここではともに選挙戦をたたかうものとして、今度の参院選の歴史的意義、どういう構えでこの選挙をたたかうかについて、お話しします。一言でいえば、日本の政治を変える大志をもってこの選挙戦をたたかいぬこうということを訴えたい。とくに三つの点を話したいと思います。

「自公を参院でも少数に」の提起は今回が初めて――全党の奮闘によって可能になった

第一に、五中総では、今度の選挙の政治的な目標として、「自民、公明を参議院でも少数に追い込む」ことを大目標とすることを確認しました。こうした目標を提起したことの積極的意義を攻勢的につかんでたたかいたい。

「自公を参院でも少数に」という目標を提起したのは、実はこの間では初めてのことです。実は１月に行った四中総では「自公に審判をくだそう」と提起しましたが「自公を少数に」とは言っていません。そのへんは慎重に決定してきているのです。１月の時点ではこれを目標に掲げるだけの条件がありませんでした。

それが今度の選挙で、この目標を掲げることができるようになったのは二つの理由があります。一つは、自民党が、裏金問題への無反省、物価高への無為無策に象徴されるように、あらゆる面で危機的で末期的状況におちいり、参議院でも自公を少数に追い込むことが国民的課題となっているという客観的情勢の進展があります。

他方で、わが党の奮闘で情勢を切り開いてきたことがあります。今年に入って、私たちは、通常国会を国民運動と力をあわせてたたかい、「消費税減税」と「大軍拡」の二つの大問題を国政の大争点に押し上げてきました。そして都議選でも善戦・健闘しました。そうしたなかで野党間の連携が確認された。つまり、全党のみなさんの奮闘によって、この目標を掲げられるようになった。自然になったのではない、ということをまずは確信をもってつかんでいただきたいのであります。

国民のマジョリティー（多数）の声――宣伝でも対話でも訴えよう

もう一つ、強調したいのは、「自公を参議院でも少数に」というのは、国民多数の声――マジョリティーの声となっているということです。先日の「共同」の世論調査でも「自公を少数に」を求める声は５０％と、半数に達している。だから宣伝でも対話でも、「今度は参議院でも自公を少数に追い込もう」とどんどん訴えていただきたい。

今日の演説会でもそのことを訴えますと、大きな拍手をいただきました。やはりマジョリティーの声だからです。この訴えをしますと、日本共産党が、自分の党の前進だけはでなくて、日本の政治の全体を良くするために頑張っている党だというメッセージが、一言で伝わります。マジョリティーの声を、大いに訴えよう。

「新しい政治プロセス」を国民とともに推進する選挙にしていこう

さらに、もう一点、訴えたいのは、「新しい政治プロセス」を国民とともに推進する選挙にしていこうということです。昨年１０月の総選挙で、衆議院で自公を少数に追い込みました。そういう結果を受け、わが党自身は悔しい後退をきっしたのですが、「しんぶん赤旗」の裏金スクープもあって、日本の政治全体を見れば、国民は自民党に愛想をつかしている、それに変わる新しい政治を探求する「新しい政治プロセス」が始まった、こういう情勢の見定めを行いました。

大局的にみますと、その見定め通りに情勢が進展したのが、この７ヶ月です。この７ヶ月、自民党は延命のために必死に悪だくみをいろいろとやってきました。野党を名乗りながら、肝心な時には自民党に「助け船」を出す勢力が、国民の願いの実現を阻むさまざまな動きを行ってきました。しかし、大局的にとらえるならば、ジグザグはありますが、この７ヶ月間、日本の政治にはたしかな前向きの変化が起こっています。

高額療養費の上限引き上げの凍結、選択的夫婦別姓の法案が２８年ぶりに審議入りしたこと、わが党が３０年間法案を出し続けてきた企業団体献金禁止の法案の本格審議が始まったことなど、国会の風景が大きく変わりました。「国民の一票で政治は変えられる」ということが示されたのがこの７ヶ月だと言えるのでないでしょうか。

衆院での自公少数でここまで変わった、ならば、つぎは参院でも自公少数に追い込んでもっと大きく変えようでないか。そうすれば、自民党政治を終わらせ、新しい政治をつくる大展望が開けてくる――「あなたの一票で政治は変えられる」と大いに訴えて、展望と希望を語る選挙にしていこうではありませんか。

わが党の政治姿勢――「自公と補完勢力に厳しい審判を」

第二に、同時に、日本共産党自身の政治姿勢としては、５中総の決定ではこう言っているのです。「自公と補完勢力への厳しい審判を訴えてたたかう」。さらに「排外主義、右翼的潮流に対して断固としてたたかう」。

参院選で、自公が少数になっても、維新の会や国民民主党などの「補完勢力」や、あれこれの「排外主義」の潮流が伸長してしまったら、日本の政治は良くなりません。だから厳しい審判を訴えて、日本共産党はたたかいます。ここでもつかんでいただきたい、いくつかのポイントがあります。

「補完勢力」、排外主義の潮流の本質を、事実にもとづき広く伝える

一つは、なぜ「自公を少数に」という政治的な目標とは区別して、わが党の政治姿勢として、「自公と補完勢力に審判を」と強調したか。それは、維新の会や国民民主党などの自民党の「補完勢力」が、「補完勢力」だという認識が、国民みんなのものになっているとは言えないからです。

たとえば国民民主党は、企業団体献金禁止に反対するなど、肝心なときに自民党への「助け船」を出し、延命に手を貸し、「補完勢力」ぶりをいかんなく発揮してきました。私たちから見るとこの党の本質は明らかですが、国民のなかには、「よりましの党」という見方がかなりあるわけです。

排外主義の潮流もそうです。この潮流の特徴というのは、国民のみなさんの暮らしの困難につけこんで、「外国人のせいだ」と、差別を滑り込ませるというやり口を使います。それがどんなに危険かということが、広く知られているとはいえません。ですから「補完勢力」あるいは「排外主義」の潮流について、国民のみなさんに丁寧に事実を伝え、真実を伝えていく。正面からたたかう仕事を、わが党自身の仕事として位置づけて、しっかりがんばろうじゃないかと、今度の中央委員会で決めたんです。

「医療破壊の４党連合」――事実にもとづく批判を

「補完勢力」への批判をどうするか。具体的にやることがとても大事です。医療問題はその焦点となっています。医療がこれだけ深刻な崩壊の危機のもとにあるときに、自民・公明・維新は、「４兆円医療費削減」、「１１万のベッドの削減」、「ＯＴＣ類似薬の保険外し」を言う。では国民民主党はどうか。この党の代表は自分の「Ｘ」で、「私は、維新の医療制度改革の方向性にもメニューにも賛成です」と言っています。この党は、社会保障費の削減のために、「後期高齢者医療費の窓口負担を３割にしろ」、「尊厳死の法制化を」などもいっています。「よりましの党」どころではないのです。私は、今日の演説で、「自民･公明･維新･国民の『医療破壊の４党連合』に審判を」と訴えたのですが、事実にもとづいてこうした批判をやっていくことが大切になっています。

とくにこのなかで、この勢力は、「現役世代の社会保険料を軽減のため」といくことを繰り返します。こういって「自己責任」を押し付ける。「ＯＴＣ類似薬の保険外し」というのは、「風邪薬くらいで病院に来るな」「自己責任でなおせ」ということですよ。そして現役世代と高齢世代の「対立」を煽る。私は、国民の生活苦につけこんで、「分断」を煽ることほど、政治がやってはならないことはないと思います。そして、こういう議論の罪深いところは、医療でも介護でも問題を引き起こしている根本にある、自公政権による社会保障切り捨て政治を免罪することです。こうした事実を、一つひとつ明らかにしていくことがとても大事だということを訴えたいと思います。

危険な排外主義、極右的潮流と断固たたかう

外国人を敵視･差別する排外主義の台頭を許さない。これもわが党の政治姿勢として重要になります。

これはまったくのデマ――フェイクにもとづいているということを丁寧に明らかにしていくことが大切です。この勢力は、「国民の生活が苦しいのは、外国人が優遇されているからだ」と叫んでいます。しかし、まったくのデマそのものです。多くの外国人は、私たちと同じように働き、税金や社会保険料を納めています。日本社会を支える大切なパートナーなのです。外国人のせいだというのは、一かけらの根拠もないことです。そしてこの主張も、国民の生活苦につけこんで、人々に「分断」をもちこみ、悪い政治を免罪することでは、同じ特徴をもっています。

今日お話ししたように、排外主義の矛先というのは、やがて自国民に向かうことが歴史の教訓です。１９２３年、関東大震災の時に、朝鮮人や中国人を多数殺害した。この矛先はやがて、「戦争に反対するのは非国民だ」として国民の平和の声を圧殺することにつながり、侵略戦争によってアジアと日本に甚大な犠牲をもたらすという大破綻をもたらしました。排外主義の特徴は、一言で言うと、他者の存在、他者の尊厳と人権を認めないことにある。だからその矛先は、日本国民そのものにもむけられてくるのです。

そして、こうした邪悪な潮流と勇気をもってたたかえるのは、１０３年の歴史を通じて、どんな差別にたいしてもたたかい続けてきた日本共産党をおいてほかない。ここにも誇りを持って力をつくそうということを訴えたいと思います。

正面の相手は自公政権にあることをすえてたたかう

なお、「補完勢力」や排外主義の潮流とのたたかいのさいに、私たちの正面の相手は自公政権にあることをすえて、自公政権と正面から対決することを太く軸にすえて、これらの流れの批判を行うことが重要です。

「補完勢力」は、あくまでも自民・公明の「補完勢力」にすぎないし、排外主義の潮流も、自民・公明の政治をより悪い方向にひっぱっていくという役割をもっています。あくまでも私たちの正面の相手は自公政権であることをすえて、対決し、対案を示すという姿勢を堅持していくことが重要です。

日本の政治を変える力――日本共産党の躍進を最優先に、市民と野党の共闘にもとりくむ

第三に、日本の政治を変える力はどこにあるか。日本共産党の躍進こそ自公を少数に追い込む最大の力です。同時に、市民と野党の共闘の新しい発展にチャレンジする。これらをしっかりつかんで頑張りぬきたい。

日本共産党の躍進――政治的にも、議席の面でも、政治を変える決定的な力に

私は、５中総で行った発言で、「わが党が躍進することが、政治的に自公を少数に追い込む一番の力になるとともに、議席の面でも少数に追い込むうえで貢献していかなければなりません」と強調しました。

まず党の躍進が日本の政治を変えるうえで「政治的に一番の力になる」ということが重要な点です。日本共産党こそ、自民党政治への最も断固たる対決者であり、国民の立場で抜本的対案を示している党です。こういう党が伸びることが、自公にとっての一番の政治的な痛打になることは、いうまでもありません。

同時に、「議席の面でも自公を少数に追い込むために貢献する」。つまり、比例でも、選挙区でも、わが党が得票と議席で必ず伸ばして、自民党・公明党を追い落としていく、「補完勢力」に打ち勝っていく、そして自公を参院でも少数に追い込んでいく、こういう立場でのたたかいが必要です。「自公を少数に」と言いながら、わが党が後退してはその責任が果たせません。

「比例を軸に」、全国で６５０万票を獲得し、改選４議席から５議席への躍進を何としても必ずやり抜く。６５０万票のうち埼玉県で５０万票です。「埼玉県の５０万なくして５人の必勝なし」を合い言葉に頑張りぬこうではありませんか。同時に、選挙区で現有３――東京、京都、そして埼玉を絶対に守り、同時に新しい議席――大阪、神奈川、愛知に挑戦する、「オール沖縄」の勝利を必ずかちとる。

比例でも、選挙区でも、わが党が議席を一つ一つ増やすことが、日本の新しい政治をつくる力になる。比例で５議席をかちとり、伊藤岳候補の勝利をかちとることが、日本の政治を変える力に直結する。わが党の躍進を「自公を参院でも少数に」という目標と結びつけてしっかりととらえ、一体で訴えようではありませんか。

初盤の選挙情勢をどう判断するか――比例を情勢判断の土台にすえて

初盤の選挙情勢をどう判断するか。情勢判断というときに、まず強調したいのは、比例代表の情勢判断をリアルに行い、比例代表で目標を達成するために何が必要かを明瞭にすることを、情勢判断の土台にしていこうということです。情勢判断というと、選挙区の情勢判断が中心になってしまう傾向がありますが、それでは狭い見方におちいってしまう。すべての政党の実力が試される比例のたたかいがどうなっているかを情勢判断の土台にしていくことを強調したいのです。

比例代表は、各党がしのぎを削る大激戦となっていますが、５議席という目標に対して現状はどうかというと、率直にいってかなりの距離がある。これが現瞬間の到達です。いまの活動の規模とテンポを飛躍させなければ「５議席勝利」をいくら口で言っても、目標にはとどかない。そのことをリアルに直視する必要があります。

もう一つ、強調したいのは、参院の比例代表選挙は全国規模なので目に見えづらいのですが、実は、わずかの得票の違いで議席の増減が決まってくるということです。２０１９年の参院選で、わが党は４４８万票を獲得し４議席でしたが、あと１７万票を増やせば５議席にとどきました。一支部あたりにすればわずか１１票で、５議席にとどいた。２０２２年の参院選で、わが党は３６１万票を獲得し３議席でしたが、あと２５万票を増やせば４議席にとどきました。一支部あたりにすれば１６票で、４議席にとどいた、一支部あたりにすればそのくらいの僅差で決まるのです。「比例代表はしのぎを削る大激戦」というのは、地域ごと、職場ごとに見れば、文字通り一票一票をあらそうたたかいなのだということを肝に銘じて頑張りたいと思います。

選挙区の情勢判断は、日本共産党の伊藤岳さんは、当落線上へ猛追というのが現状です。激しく追い上げているが、当落線上にはとどいていない。それを当落線上に押し上げ、接戦を抜け出して勝利をつかむ。それはこれから一日一日のたたかいにかかっているというのが現状です。どんなことがあっても宝の議席を守り抜こうではありませんか。

選挙区で勝つうえでも、「比例を軸に」をつらぬくことが重要です。比例で埼玉県で５０万という目標を掛け値なしにやりぬくことこそ、全国での躍進に貢献するとともに、選挙区でどういう情勢が展開しても、激戦を勝ち抜く一番の土台になってきます。比例５０万の流れをつくりだし、その流れのうえに伊藤岳さんの魅力をのせて、選挙区でも勝利をつかみとる。そういう構えで、比例でも、選挙区でも、必ず素晴らしい結果を出そうではありませんか。

市民と野党の共闘――ここで誠実に力をつくすことが、党への信頼を広げる

もう一つの力は、市民と野党の共闘です。この間、日本共産党と立憲民主党で党首会談を行い、「参院でも自公少数に追い込むために連携する」で合意しました。市民連合の政策要望を連携の基礎とし、憲法違反の安保法制の廃止などでも一致しました。全国３２の一人区のうち１７選挙区で１本化しました。１本化した選挙区では、そのすべてで自民党を落とすために全力をあげます。

ここで強調しておきたいのは、定数が複数の選挙区では、野党がそれぞれ競い合って自公を少数にするために頑張るわけですが、複数区であっても市民と野党の共闘を大事にするというわが党の政治姿勢を広く明らかにし、その精神で頑張りぬくことが、党への信頼を広げることになります。そういう精神で、とくに市民との共同を思い切って重視したたたかいにしていくことに力を注ぎたいと思います。

私は、５中総での発言で、「わが党の躍進に最大の力を集中しながら、野党共闘・連携の前進のためにも誠実に力をつくしていく。党の原則的な立場を堅持しながら、現実の政治を一歩でも二歩でも前に動かすために柔軟に協力を追求する。こうした姿勢で頑張ることが、多くの国民のわが党への信頼と期待を広げることになるでしょう」と話しました。実際、佐々木寛さん、高田健さんなど、市民連合のみなさん、前川喜平さんなど各界のみなさんから、強い歓迎の声が、市民と野党の共闘に真剣にとりくむわが党の政治姿勢に対して寄せられていることは嬉しいことです。

わが党の政策は抜群の先駆性を持っています。同時に、掲げた政策はそれを実行することを最大限追求しなくてはならない。日米安保条約廃棄など、実行まで一定の時間がかかる大目標もありますが、選挙後、すぐに実行することを追求すべき課題もたくさんあります。そうした課題を本気で実行しようとすれば、他の野党と協力し、連携し、共闘していくことが不可欠になります。

わが党が、２０１５年に、市民と野党の共闘の道に踏み出してから、今年で１０年となりました。激しい共闘攻撃、日本共産党攻撃もあり、ジグザグを余儀なくされましたが、日本の政治を変える道は共闘しかないという私たちの信念にいささかも変わりはありません。自民党政治を変えようと思ったら、野党がバラバラでどうして変えられるでしょう。野党の間で意見の違いがあっても、一致点で団結して政治を変える以外に道はないのです。そうした野党共闘を断固として追及することを、選挙戦の大事なポイントとして語っていただきたい。必ず共感を広げると確信します。

もう一点、つけくわえておきたいのは、「補完勢力」とたたかい、排外主義の台頭を許さないためにも、日本共産党躍進とともに、市民と野党の共闘の発展が必要です。なぜなら、これらの潮流は、「どうせ政治は変わらない」という政治不信――政治への「あきらめ」を最大の〝土壌〟にし、〝養分〟にしているからです。この勢力はそうした〝土壌〟のうえに咲いた〝あだ花〟なのです。ですから日本共産党の元気一杯の姿が見え、市民と野党の共闘の力強い姿が見えてくる、そのことによって「政治は変えられる」という希望が見えてくるような状況をつくっていくことが、これらの潮流の台頭を打ち破る一番の力になることを、私は訴えたいのです。

「比例を軸に」した日本共産党躍進を最優先で貫きつつ、市民と野党の共闘を粘り強く追求してこそ、わが党の躍進は現実のものになる。そういう関係にあることをしっかりつかんで頑張りぬこうではありませんか。

対話・支持拡大の飛躍とともに、「担い手づくり」「担い手広げ」に力をそそごう

最後に、いかにして、党躍進の流れをつくりだしていくか、選挙活動の問題に若干触れます。勝利の最大の保障は、すべての支部・グループ、党員のみなさんが、後援会のみなさんとともに総決起することにあります。活動方針は５中総決定でのべられているとおりであり、「三つの突破点」にもとづく活動をやりぬいていくなかで、１２００万支持拡大を必ずやり切っていく、「担い手づくり」「担い手広げ」を徹底してやっていく、「要求対話」もふさわしく発展させるという基本を貫いて奮闘したい。

私が、そのうえで訴えたいのは、わが党の現在の自力で勝ち抜くことを考えた場合に、「担い手づくり」「担い手広げ」を徹底してやっていくことに、思い切った力をそそぐことの重要性です。これは都議選での重要な教訓でもあります。私自身、最終盤、文京区、北区など、２～３人区で競り勝ったところに応援にうかがって、これはすごいと思ったのは、最後の最後まで、さまざまな資材を活用しての「担い手広げ」に執念をもって力をそそいでいたことでした。「あと２票、３票、５票と広げてください」と徹底して訴えを広げていたことでした。この教訓を、参議院選挙にも全面的に生かすことを訴えたい。後援会員、サポーター、読者、支持者とともにたたかう選挙にしていく、ここに最後まで力をそそぐことが、勝利の関門をこじあける大きな力になります。そういう構えでやるべきことをやりぬこうではありませんか。

みなさん。大志をもって、この選挙を日本の政治の新しい扉を開いていく選挙にしていこうではありませんか。日本共産党が、自分の党が伸びることとともに、日本の政治全体を良くするために、責任を持って頑張っている党であるというメッセージが広く伝わるようにし、そのなかで、「アメリカ言いなり」「財界中心」という日本の政治の「二つのゆがみ」をただす党の先駆的な政策――消費税、賃上げ、農業、医療と介護、平和の問題などを訴えぬいていきましょう。党の理念、綱領、歴史も、大いに語りましょう。そうした国民的大義に立った活動を貫いてこそ、勝機をつかむことができることを太くすえて、歴史的な政治戦を意気高くたたかいぬこうではありませんか。

選挙は期限がきまったたたかいです。一日一日のとりくみが勝敗を分けます。「埼玉燃ゆ」の状況をつくりだし、すべての支部・グループ、党員、後援会員の総決起で、やるべきことをやりぬいて、必ず勝利をつかみとろうではありませんか。