〝3つの致命的欠陥〟──自公政権のコロナ対策

感染爆発と医療崩壊は、自然災害などではありません。やるべきことをやらず、やってはならないことをやってきた自公政権による「人災」です。
①科学を無視し、反省がない。②国民の声を聞こうとせず、説明もしない。③感染症対策にまで自己責任論をもちこみ──欠陥だらけの自公政治から、私たちの命を守るためには政権交代しかありません。

いまこそ対策の強化を──〝次の感染拡大〟にそなえて

新規感染者が減ったときこそ、次にそなえるタイミングです。

• ①「原則自宅療養」方針を撤回し、臨時医療施設を大規模につくるなど医療体制を強化する
• ②「いつでも、どこでも、何度でも、無料で」PCR検査を大規模に
• ③持続化給付金、家賃支援給付金をコロナ収束まで支給するなど、自粛への十分な補償を

「なにより、いのち」でぶれない共産党を、大きく伸ばしてください。

医療、介護、保育…。
ケアをささえる政治に

保健所は半減、医師数は先進国最低クラス、感染症予算は中国の35分の1…。自民党政権が40年続けてきた〝社会保障切りすて政治〟を終わらせ、医療と公衆衛生を再生させます。介護や保育などケアワーカーの待遇を国の責任で改善。生活保護を「生活保障制度」とし、必要な人すべてが利用できる制度に改革します。

８時間働けばふつうに暮らせる社会に

コロナ危機は、非正規雇用の多い女性と若者に犠牲をしわ寄せしています。自公政権が拡大してきたフリーランスやギグワークなどは労働法制が及ばず「権利ゼロ」の状態です。共産党は、非正規から正社員へという流れをつくります。働く人の生活と権利を守る「ルールある経済社会」に転換します。

お金の心配なく学べる社会に

先進国で下から2番目という貧しい日本の教育予算。共産党は〝教育にお金をかけない自公政治〟をあらためます。

• 大学・短大・専門学校の学費を半額に
• 入学金制度をなくす
• 「自宅4万円、下宿8万円」の給付奨学金を75万人規模で新設
• 私立高校の負担軽減で、高校無償化に
• 学校給食の無償化

税金の不公平ただす

国民は〝コロナ危機と消費税増税〟のダブルパンチ。一方、大企業の実質負担率10％で中小企業より低く、所得1億円を超えると税負担率が下がる──あまりに不公平です。共産党は、〝富める者はより豊かに、そうでない者はより貧しく〟という税のあり方をチェンジします。

• 消費税を5％に減税する
• インボイス制度は中止する
• 法人税率を、中小企業をのぞいて安倍政権以前の28％にもどす
• 富裕層の株取引への課税を欧米並みに引き上げる

異常な豪雨、台風、猛暑、干ばつ、森林火災、海面上昇…日本でも世界でも気候変動の被害が深刻です。人類に与えられた時間はわずか。2030年までにCO₂を45％（10年度比）削減し、2050年までに実質ゼロとすることが必要です。自公政権の口先だけの「カーボンゼロ」では間に合いません。本気の緊急行動を始めるときです。

こうすれば実現できる──省エネと再エネを本気で

新たな雇用と投資が生まれる

脱炭素・省エネ・再エネの推進は、「がまん」や経済悪化を強いるものではありません。新たな雇用をつくり、地域経済を活性化し、持続可能な成長に道をひらく希望ある道です。

社会システムの大改革を

CO2削減には、社会のあらゆる分野での大改革が必要です。とくにCO2排出の6割を占める、電力、鉄鋼、セメント石油精製、化学工業、製糸業の６業界と200の事業所の脱炭素化が決定的なカギです。

５つの実行プログラム

１　電力分野

• 電力消費を20～30％削減。石炭火力・原発はゼロに
• 電力の50％は再エネに。そのための送電網・供給体制を整備
• 再エネ名目の乱開発を規制

２　産業分野

• 排出量が大きい６つの産業・企業に削減目標と計画の「協定」を義務化
• 中小企業・農林漁業を２兆円の「グリーンイノベーション基金」で支援
• 脱炭素とむすびついた農業・林業を振興

３　運輸・交通

• 交通政策を全面的に転換、電気自動車などを普及

４　都市・住宅

• 都市再開発、大型開発をCO₂削減の視点から見直す

５　自治体

• すべての地方自治体で脱炭素化に向けた「目標と計画」を策定

政権交代で
新自由主義の政治をチェンジ

気候危機の打開は、貧困と格差をなくすことと一体のものです。目先のもうけだけを追求する新自由主義の政治を終わらせてこそ、社会システムの大改革が実現できます。
すでに野党は原発ゼロ法案・再エネ法案を共同提出。総選挙の共通政策を掲げています。政権交代で、〝気候危機打開に本気の政治〟をつくりましょう。

女性不況、DV急増、フェミサイド――コロナ危機は、「ジェンダー不平等・日本」の姿を浮き彫りにしました。同時に、「わきまえない」「もう黙らない」と急速に広がった女性たちの声が、一歩一歩、でも着実に政治や社会を動かしています。

男女の賃金格差をなくす

女性の平均給与は、男性の約半分。経済的自立は、女性が能力を発揮し、自分らしく生きるために不可欠。男女の賃金格差の是正は、ジェンダー平等社会の土台です。

• 企業に男女別平均賃金の公表を義務づけます
• 最低賃金1500円に引き上げ、パートで働く女性の給料アップ
• シフト制で働く女性を守るセーフティーネットを拡充します
• 女性が多く働くケアワーク（介護・保育など）の賃金アップ
• 長時間労働を規制し、仕事と家庭の両立を後押しします

ハラスメントを禁止します

日本にはハラスメントを禁止する法律がなく、セクハラ、マタハラ、SOGIハラ、パワハラなどが人権侵害であり、犯罪であることが明確になっていません。

• 「ハラスメント禁止法」をつくり、就活生なども対象に
• 被害者救済のために独立した救済機関を設置します

性差別をなくし、
多様性が尊重される社会をつくります

多様な性のあり方を認め合う社会は、個人の尊厳が大事にされ、暮らしやすい社会です。夫婦・家族のかたちはさまざまであり、同性婚、選択的夫婦別姓などを急いで実現します。

• 選択的夫婦別姓制度をいますぐ導入します
• 同性婚を認める民法改正を行います
• LGBT平等法を制定します

女性に対する
あらゆる暴力を根絶します

コロナ危機で急増する女性への暴力、フェミサイドに、「#影のパンデミック」と国連も警鐘。「性的な写真をSNSにアップされた」「路上で見知らぬ男性にさわられた」――性暴力は取り返しのつかない「魂の殺人」です。その根絶は政治の責任です。

• 「痴漢ゼロ」をめざし実態調査、相談窓口を充実させます
• デジタル性暴力根絶。通報と削除の仕組みを強化します
• DV防止法を改正し、緊急保護実施、加害者更生をすすめます
• 性暴力被害の「ワンストップ支援センター」を増やします
• 婦人保護施設などの緊急シェルターを抜本拡充します
• 刑法改正で暴行脅迫要件の撤廃、性交同意年齢の引き上げなどをすすめます

リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの
保障を進めます

子どもを産むか、産まないか、いつ、何人産むか──女性が自分で決めるべきことであり、基本的な人権です。しかし、法律で「中絶には男性の同意が必要」とされ、緊急避妊薬も市販されず、この権利がふみにじられたままです。

• 避妊薬と緊急避妊薬を入手しやすくします
• 女性の意思だけで中絶できるよう母体保護法を改正します
• 生理用品を無料で学校などのトイレに設置し「生理の貧困」解決
• 科学的な包括的性教育を公教育に導入します

意思決定の場に女性を増やし、
「ジェンダー主流化」を進めます

ジェンダーギャップ指数（2021）は世界120位と低水準。最大の要因は、衆議院議員に占める女性比率が9.9％など政治分野の遅れです。

• パリテ（男女議員同数化）に取り組みます

憲法9条生かした平和日本つくる

9条改憲で〝戦争する国づくり〟をすすめる自公政権の企みにピリオドを打ちます。
国同士の紛争は戦争でなく話し合いで解決する──9条にもとづく新しい外交をすすめます。地域の平和の枠組をつくっているASEANをモデルにした北東アジア平和協力構想を提案。中国の覇権主義にも、軍事的包囲でなく国連憲章のルールにもとづく平和的アプローチが大切です。

対等・平等の日米新時代ひらく

沖縄県民の総意をふみじる米軍新基地建設の強行、首都の空もおかまいなしの無法な超低空飛行、F35戦闘機など米国製兵器の爆買い…、自民・公明政権の〝アメリカいいなり〟がひどすぎます。根っこにあるのが日米軍事同盟です。共産党は安保条約を廃棄し、ほんとうの独立国・日本をめざします。アメリカとは日米友好条約をむすび、真の友好関係を築きます。

核兵器禁止条約にサインする政府に

史上初めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約。核保有大国の頑強な反対をおしきっての発効は画期的な出来事です。大国が勝手放題に世界を動かす時代は終わりました。
条約を議論した国連会議には志位委員長も参加。被爆者のみなさん、市民運動と各国政府と力をあわせてきました。政権交代を実現し、核兵器禁止条約に署名・批准する政府をつくるために全力をあげます。