五輪・パラ中止の提起

「今夏の五輪は中止を。あらゆる力をコロナ対策に」（衆院代表質問）──今年1月、志位和夫委員長は政党代表としてはじめて主張。6月の党首討論では「国民の命を危険にさらしてまで五輪を開催しなければならない理由は何か」と首相に迫りました。
7月の東京都議選でも「五輪より命が優先」と訴えて議席増。党利党略を優先させる自民党と対照的に、〝いのち最優先〟でぶれないのが共産党です。

いっかんして科学的対策

科学の無視、国民に説明しない、コロナまで自己責任。そのうえ〝ワクチン一本やり〟──欠陥だらけの自公政権の対策に対し、共産党は局面ごとに「コロナ封じ込め」戦略を提案してきました。
5月には「〝ワクチン接種、大規模検査、十分な補償〟をワンセットで」と提起。8月には「原則自宅療養」という政府方針の撤回を要求し、「臨時の医療施設の大増設を」と提案。科学をふまえた提案で共産党はぶれることはありません。

現場の声を国会に届けて

コロナと最前線でたたかう全国の医療機関、大きな打撃をうけている飲食店、旅館、観光業者、タクシーなど交通事業者、文化・芸術団体、ライブハウス関係者…、共産党国会議員団は現場を訪ねて懇談し、国会質問や提言を練り上げてきました。
「#自粛には補償を」──他の野党と協力し、補償に背をむける政府に迫り、持続化給付金、家賃支援給付金などを実現。〝1回切りでなく2回目、3回目を〟と要求しています。

非正規労働者をレスキュー

大手飲食チェーンなどで、休業手当が支払われない非正規労働者を救うため、他の野党とともに休業支援金の対象を拡大する法案を提出。不十分ながら給付の適用期間を拡大させてきました。
労災保険なし、最賃規定なし、団体交渉権なし──ウーバーイーツなどギグワーカーの労働実態を国会で告発。政治の責任で、「権利ゼロ」で究極の〝使いすて〟労働をただすべきだと政府に迫りました。

ジェンダー差別構造にメス

コロナによる雇い止めやシフト減など、非正規雇用で働く女性を直撃している実態を国会で告発。ひとり親世帯への給付金などの緊急対応とともに、ケア労働者の抜本的な処遇改善など「構造的な問題を本気で変える政治を」と迫りました。
「有休を求めたらシフトを減らす」など労働法令を無効化する実態をとりあげ、「勤務時間ゼロ」「無給のシフトキャンセル」を許さない、賃金の最低保障や休業手当支給の義務づけを要求しました。

生活保護を使いやすく

安倍政権になって生活保護バッシングが激しくなりました。共産党国会議員団は、国民の最低限の生活を保障するための制度として充実すべきと、いっかんして論陣をはってきました。
昨年6月には、当時の安倍首相から「文化的な生活を送る権利があるので、ためらわずに申請してほしい」との答弁を引き出し、今年1月には〝扶養照会が申請をためらう原因になっている〟と追及。「扶養照会は義務ではない」と厚労相に言明させました。

「桜」疑惑を最初に追及

「桜を見る会」疑惑を共産党が初めて追及したのが2019年5月の衆院決算委。11月の国会では、安倍首相が地元後援会員を多数招待しているという事実をつきつけ、「税金の私物化だ」と告発し、社会を揺るがす大問題になりました。
野党の一致した追及に、追い詰められた安倍首相は検察人事に介入し、検察庁法改定を企みましたが、野党の論戦と数百万のツイッターデモに包囲され断念せざるを得ませんでした。

「森友」疑惑の再調査要求

安倍夫妻が関わった「森友」疑惑で、近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんが自ら命を断つという痛ましい事件がおこりました。文書改ざんという公務員として許されない行為を強要されたことが原因です。
今年3月、赤木さんの手記が公表され、共産党は衆院財務金融委で「文書改ざんに抵抗した赤木さんへの違法行為・犯罪行為の強要は明確なパワハラだ」と追及し、事件の再調査を要求。真相が解明されるまで共産党は絶対にあきらめません。

辺野古新基地の工事は不可能

住民投票でも国政選挙でも知事選挙でも「新基地ノー」の審判をくだす沖縄県民を無視し、工事を強行する自民・公明政権。共産党の追及で、完成は不可能であることが明らかになっています。
共産党が政府に提出させた報告書は、海底にマヨネーズなみの軟弱地盤があると明記。地盤改良にはこれから12年の歳月、9300億円の巨額の費用がかかるだけでなく、沖縄県の許可が必要であり、玉城知事が認めるはずはありません。もはや新基地を完成させることは不可能です。

核兵器禁止条約への参加を

史上はじめて〝核兵器は違法〟と宣言した核兵器禁止条約が1月に発効。ところが日本政府は署名・批准を拒み続けています。
条約交渉の国連会議（2017年）に出席した志位委員長は、欠席した日本政府に代わり、日本の国会議員としてスピーチ。小池晃書記局長は「唯一の戦争被爆国の政府が背をむけ続けるのか」と条約参加を迫りました。いま、政権交代で核兵器禁止条約に参加する政府をめざしています。

中国の覇権主義を批判

中国は2月、日本の海上保安庁にあたる海警局に「武器使用」を認める海警法を施行。共産党は「国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める覇権主義的行動をエスカレートさせるもの」と批判し、中国に撤回を要求しています。
香港の民主派への弾圧を「人権問題は国際問題」との立場できびしく批判。昨年６月、香港市民との連帯集会に出席した党国会議員は、「日本政府がきっぱりとした態度を」と強調しました。

イージス・アショア断念へ

安倍首相がトランプ米大統領に約束して始まったミサイル防衛システム＝イージス・アショア。
「米領ハワイ、グアムの防衛が目的で、日本を守るためのシステムじゃない」「ミサイルのブースターが基地近隣に落下する危険を無視してる」──共産党はじめ野党の国会論戦と住民のきびしい批判の前に、政府は導入を断念しました。共産党は、アメリカいいなりをただし、米国製兵器の〝爆買い〟をやめよと要求しています。

ジェンダー平等を綱領に明記

女性蔑視発言の森五輪会長を辞任させ、フラワーデモなど〝性暴力を許さない〟との声を広げ、「生理の貧困」を可視化…。いまジェンダー平等をもとめる巨大な社会的変化がはじまっています。
昨年1月の党大会で、綱領にジェンダー平等を書きこんだ共産党も自己改革をしながら、この流れをさらに大きくするためにがんばっています。女性議員をふやすことに力をいれ、首都東京の都議団は74％が女性、衆院選比例候補も過半数が女性です。

40年ぶりの少人数学級

「勇気をもらった」──昨年11月、少人数学級の早期実現を迫った共産党議員への文科相答弁です。40年間、不動だった公立小学校の学級編成が変わります。コロナ禍で1人ひとりの子どもの尊厳、多様性の尊重をもとめる国民の世論と運動が大きく広がった結果です。
「子どもたちに少人数学級をプレゼントしよう」と訴えて力をあわせてきた共産党。〝中学校にまで広げ、さらに30人編成に〟とがんばっています。

学費半額めざす学生と連帯

「高すぎる学費」「貧しい奨学金」で苦しむ学生をコロナが直撃し、毎日の食事もとれない困窮状態に突き落とされました。そのなかで民青同盟の食料支援活動には1000人超の学生がボランティアで参加、学費の一律半額をもとめる学生の運動がひろがっています。
共産党は他の野党と共同で、授業料半額免除などをもとめる法案を提出し、「学生支援緊急給付金」へとむすびつきました。学生の要求実現めざし全力をあげています。