資本主義はもう限界では？と言われます。極端な格差と貧困、地球を壊す気候変動…、人類の危機を解決できないからです。この危機をのりこえ、誰もが自由に生きられる未来社会をめざし、決してあきらめない──「日本共産党」の名前には、この決意がこめられています。これからが真価の発揮のしどころです。

人間の、自由で全面的な発展をめざす運動です。
資本主義は一見「自由」に見えますが、実際には安い給料、長時間残業、子育てや介護に追われて「自分の時間」ももてないのでは？搾取されているのは「お金」だけでなく、「時間」も奪われています。日本共産党がめざす共産主義は、労働時間をうんと短くすることで、だれもが「自由な時間」をもち、一人ひとりの可能性を目いっぱい伸ばせる、そんな社会です。

いいえ、対立するものではなく、むしろ民主主義の発展をめざします。共産主義が生まれた18世紀のフランスでは、王制を倒して民主主義を実現しましたが、大金持ちの特権がたちはだかりました。そこから「もっと民主主義を！搾取をなくし人間の解放を！」と始まったのが共産主義の運動でした。政治の民主主義だけでなく、経済にも民主主義を──これが共産主義です。

ソ連で崩壊したのは「共産主義」ではありません。国内では専制主義、国外には覇権主義という、共産主義とは無縁の体制でした。高度な生産力や自由と民主主義の制度など、資本主義の下で築かれる共産主義社会の諸条件も、ロシアにはありませんでした。
日本では、資本主義時代の成果をすべて生かして共産主義にすすみます。ソ連の二の舞はありえません。

いいえ、まったく違います。日本共産党は、「暴力革命」を正規の方針にかかげたことは一度もありません。社会の変革は、力で無理矢理おしつけるものではなく、選挙で示された国民多数の意思で、階段を上るように一段一段と上がっていく。一致点による連合政権をめざし、一党独裁などありえない──これが党綱領に明記された日本共産党の揺るがぬ立場です。

本当です。「公安」は70年以上、〝暴力革命の疑いあり〟と日本共産党を「調査」してきました。しかし、「証拠」は何一つ挙げられずにいます。当然です。日本共産党は選挙と議会を通じて社会変革をすすめる政党です。暴力革命の証拠など見つかるはずがありません。それでもやめないのは、アブナイ組織のレッテルをはりつづけるためです。こんな卑劣なやり方には絶対に負けられません。

いいえ、決してそうではありません。日本をアメリカの戦争に巻き込む仕組み＝日米安保条約はもうやめて、対等で平等な、真の友好関係にしようと提案しています。いまアメリカでも、「外国の米軍基地撤去」を掲げるDSA（民主的社会主義者）が選挙で躍進する大きな変化が始まっています。私たちは、DSAのみなさんと交流し、連帯しています。

日中関係がここまで悪化したのは、高市首相の「台湾発言」がきっかけです。日本共産党は、発言の撤回を求めると同時に、中国に対して政治的な対立を文化や経済にまで広げるべきでないと申し入れ。提言「日中両国関係の前向きの打開のために」を発表し、「互いに脅威とならない」という日中合意（2008年）を遵守した行動をと、日中両国政府に直接働きかけています。

いいえ、アジアの平和と安定が実現し、国民が〝自衛隊がなくても大丈夫〟と判断したらなくそうというスタンスです。いまの焦点は、自衛隊をなくすかなくさないか、ではありません。自衛隊員たちを、アメリカのおこす戦争に参戦させてしまうかどうかです。私たちは、災害復旧などで汗を流す隊員たちを、「殺し、殺される」戦場に送ることには断固反対です。

そんなことはありません。私たちは、大企業や大金持ちは〝自分の利益〟ばかりでなく〝社会全体への責任をはたして欲しい〟と求めているだけです。年間10数兆円もの大企業減税、所得1億円を超えると税負担率が下がる大金持ち優遇…。税の不公正をただし、Tax the Rich＝富める者への課税で、消費税減税や教育と社会保障の財源をつくる。これが日本共産党の提案です。

第1章「天皇」をふくめて「現行憲法の全条項をまもる」──これが党の綱領に明記した私たちの立場です。日本共産党が政権与党となったとしても、「天皇」の制度を廃止することはありません。天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基く」（第１条）。党としては、天皇の制度と人間の平等は両立しないと考えますが、なくすかどうかは国民の総意にゆだねるという立場です。

どんな差別も人権侵害もない、真に平等で自由な人間関係からなる未来社会をめざしている政党だからです。党綱領に「ジェンダー平等社会をつくる」と明記。日本社会のなかで、シャワーのように注がれるジェンダー差別に抗して、党内でもジェンダー平等をめざして自己改革をはかる努力をしています。

私たちは、国民にとって不利益になるものには反対し、国民の利益になると判断したものはどの党の提案であっても賛成します。国民の苦境をよそに、軍事費や大企業支援に巨額の税金を注ぎ込みつづける政治にキッパリ対決し、絶対ブレることはありません。地方の「オール与党」議会では、たとえ1議席でも正論をつらぬき、住民の願いを一つひとつ実現しています。

日本共産党は、良い政策を打ち出すだけでなく、実現をめざし行動する党です。住民のみなさんと全国津々浦々で力をあわせ、学校給食費ゼロ、子どもの医療費ゼロの自治体を広げてきました。「サービス残業なくせ」という300回超の国会質問は、3000億円以上もの未払い残業代を支払わせる力になりました。この党をもっと大きくするために、あなたも力を貸して下さい。

支持してない政党へのカンパ強制──これが政党助成金の正体です。日本共産党以外すべての政党が受けとっていますが、物価高騰で生活困窮が広がるなか、こんな制度はもう廃止すべきです。日本共産党は、国民の皆さんからの浄財で党を運営しているから、なんのしがらみもなく国民のための政治をつらぬけます。