2011年9月18日(日)「しんぶん赤旗」
復興・円高 打開探る
中小業者が交流・研究集会
 （写真）全国から1300人が参加した中小商工業全国交流・研究集会＝17日、さいたま市 |
第１７回中小商工業全国交流・研究集会が１７日、さいたま市内で始まり、１３００人の中小業者や労働者、地方議員、研究者が参加しました。東日本大震災と原発事故や、異常円高と、中小業者をめぐる厳しい状況がつづくなか、打開の方向と運動を熱心に交流し研究しました。同集会実行委員会の主催で１８日までです。
基調講演をした吉田敬一駒沢大学教授は、被災３県の被災中小企業で事業再開ができているのは５割にすぎない実態を話し、今こそ住民・中小業者主体で持続可能な地域経済を構築する必要がある、と強調しました。
このあと、震災復興、脱原発・自然エネルギー、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加問題と中小業者問題についてパネルディスカッションが行われました。
震災復興についての討論では綱島不二雄・大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター代表世話人、斉藤信・救援・復興岩手県民会議常任世話人（日本共産党岩手県議）、鈴木浩・福島県復興ビジョン検討委員会座長がパネリストとして登場。綱島氏は「宮城県知事の『水産業復興特区』構想は漁業権を民間企業に開放し、小漁村の消滅につながるものだ。被災漁民の立場に立った復旧・復興こそ急ぐべきだ」などとのべました。
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