2011年8月11日(木)「しんぶん赤旗」
「もんじゅ」など撤退要求
福井の共産党、政府に迫る
県内に全国の原発の４分の１にあたる１５基を抱え、原発撤退を求める日本共産党福井県委員会は１０日、高速増殖炉「もんじゅ」を含めた原発の再稼働中止・撤退と核燃料サイクル計画の中止、防災計画の見直しなどを求め、経済産業省、文部科学省、総務省に申し入れました。佐藤正雄福井県議と敦賀市、小浜市、若狭町などの党市町議ら９人が、要望書を手渡しました。井上哲士参院議員が同席しました。
県内に立地する敦賀原発（日本原子力発電）、美浜原発（関西電力）、「もんじゅ」（日本原子力研究開発機構）は、１キロメートル以内の至近距離に活断層があり、原発が並ぶ若狭湾は、大津波に襲われる恐れがあることが最近の知見で明らかにされました。
申し入れで、原発から１０キロメートル圏内に人口の７割が入る小浜市の宮崎治宇蔵市議が「原発はやめてほしいと市議会が意見書を全会一致で決めた。これが住民の声だ」と訴えました。佐藤県議は、原子炉圧力容器のもろさを示す脆性（ぜいせい）遷移温度が高くなっていることや原発事故で耐震設計指針そのものが見直されていることなどを示しながら、運転開始から３０年を超える老朽化原発の廃止を求めました。
応対した原子力安全・保安院の担当者は、「福島原発事故で高経年化の影響は確認されていない」「余力があると評価している」と応じました。
原発災害時に重点的対策を講じる範囲「ＥＰＺ」について、原子力安全委員会の担当者は、モニタリングを充実させ１０月をめどに目安となる考え方をまとめると答えました。
