2011年7月5日(火)「しんぶん赤旗」
米軍施設に計23億円
西銘県議 建設の中止を要求
沖縄県
沖縄県が米軍施設建設の費用を今年度までに計約23億円も支出したことが4日、分かりました。日米地位協定上も負担義務のないもので、県議会一般質問で日本共産党の西銘純恵県議の追及に初めて認めました。
内訳は、米軍住宅など約5億7800万円(1996年度)、米軍クラブハウスなど約2億3600万円(2004年度)、米軍郵便局、米軍ゲートなど約15億4000万円(10、11年度)。
西銘県議は「日米合意のなかに県が施設建設をする、県民の税金で造っていいという承認、文言はあるか」と質問。当間清勝土木建築部長は「合意に明記はされていないが、(支出すると)解釈している」と答えました。
西銘県議は、沖縄の米軍基地が戦後、県民の土地を強制的に接収してできた経緯に触れ、「日米合意は政府間のものであり、自治体が負担する法的根拠はない。県は無条件で返還要求できる。古い米軍施設の返還条件として新たな施設を造るという卑屈な態度では県民は到底納得できない」と批判。県民の税金を投入した米軍施設建設の中止を強く求めました。また、例外的に国が経費負担するという特別協定があるのに県にすり替えられている点をあげ、「こんな理不尽なことをやめさせるよう国に要求すべきだ」と訴えました。