2011年6月24日(金)「しんぶん赤旗」
木造住宅 耐震改修５年で３０１件
かち都議 助成拡充求める
 （写真）質問する、かち佳代子都議＝23日、都議会本会議 |
日本共産党の、かち佳代子東京都議は２３日の都議会代表質問で、巨大地震にぜい弱な都市構造から防災・福祉都市につくり変えるよう石原慎太郎知事に迫りました。
かち氏は、この５年間で耐震改修を助成した木造住宅が３０１件にすぎないと指摘し、耐震化助成の対象を全地域に広げて災害弱者への上乗せなど助成の拡充を迫りました。
東日本大震災で液状化現象が都内８区で発生したことを示し、住宅再建や地盤強化、津波対策の抜本的強化を進めるよう求めました。
杉村栄一福祉保健局長は液状化による被災住宅の再建支援を「今後検討していく」と答えました。
かち氏は耐震化すべき木造住宅約６０万棟の改修・改築に１兆数千億円、下水道のマンホールの改善に４６００億円が必要だと述べ、石原都政と国が３兆５０００億円かかる東京外環道など巨大道路建設を優先していることを追及。２０２０年オリンピック招致のため、４０００億円余の基金を温存するなら「都民は納得しない」と指摘しました。
かち氏は原発が未完成で危険な技術であるという本質的問題に対する知事の認識をただしました。
石原知事は福島原発事故について「貞観地震の大津波の報告をまともに斟酌（しんしゃく）せず立地したのは人災」などと答弁。東海地震の想定震源域にある浜岡原発の危険性を追及した再質問には答弁せず、秋山俊行知事本局長に答弁させました。
村尾公一建設局長は液状化の予測図を見直し、木造住宅など建物の液状化対策の指針をつくると答えました。
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