2011年5月16日(月)「しんぶん赤旗」

基地ない沖縄へ決意

党県委 復帰の日で街頭宣伝


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(写真)「復帰の日」に訴える渡久地県議(右)と前田県議=15日、那覇市県庁前

 1972年に沖縄が「本土復帰」を果たしてから39年の15日、日本共産党沖縄県委員会と党県議団は、那覇市県庁前で「復帰の日」街頭宣伝を行いました。

 前田政明県議・党県副委員長は、沖縄市で1月に19歳の青年が米軍属の男性の運転する自動車と正面衝突し死亡した事件で、「公務中」を理由に不起訴となった問題にふれ、「遺族も『第一次裁判権を放棄する理不尽な日米地位協定は許せない』と怒りの声をあげている。基地あるがゆえの苦しみは依然変わらない」とのべ、「辺野古の新基地建設を許さず、3兆円の米軍再編費は東日本大震災の救済にまわすべきだ」と訴えました。

 渡久地修県議は、復帰後、沖縄振興策として約9兆円が投入されたが、基地依存と利益が本土に還流されるなど県民のために使われていないと指摘。「県民が自由に使える振興策へと転換し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくる決意を新たにする日にしよう」と市民に呼びかけました。





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