2011年5月12日(木)「しんぶん赤旗」

自民県議ら視察は観光旅行

山梨・市民団体 旅費返還求め提訴


 自民・自民系の山梨県議ら11人による計4回の国内外の視察は観光旅行同然だとして、山梨県市民オンブズマン連絡会議のメンバー7人が11日、旅費など約850万円の返還を求める住民訴訟を甲府地裁に起こしました。

 原告らが県への返還を求めたのは、2010年1月のアメリカ視察約270万円(3人、7日間)、10年4月のエジプト・トルコ視察約450万円(5人、9日間)、09年7月韓国ソウル視察約38万円(7人、2日間)、09年12月の鹿児島県屋久島視察94万円(8人、3日間)です。

 このうちエジプト・トルコ視察の訪問先は、ピラミッドやカッパドキアなどの観光地。報告書も「(バザールは)珍しいアンティークの宝庫で掘り出し物が期待できる」など、県政とかかわりない記述が多く見られます。

 またアメリカ視察の報告書は、一部が日経BP社のホームページ「日経トレンディネット」の記事の丸写しだったことが日本共産党の調べで分かっています。

 同日の会見で、長倉智弘弁護士は、県議らによる一連の視察は「いずれも地方自治法が定める視察や調査の要件を満たしていない」と指摘し公金支出の違法性を強調しました。市民オンブズマン連絡会議のメンバーは「県民の暮らしが厳しいなか、税金で海外に行く必要はない」と批判。山本大志代表は「税金で旅行する県議は、県民のために働くという思想がないのだろう。裁判を通じ、このまま旅行を続けさせていいのかと問いたい」と話しました。





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