2011年4月27日(水)「しんぶん赤旗」
震災復興 特別貸付期間２０年に
参院委 大門氏、延長求める
 （写真）質問する大門実紀史議員＝26日、参院財政金融委 |
参院財政金融委員会は２６日、東日本大震災被災者の所得税の軽減などを盛り込んだ税制特例法案を全会一致で可決しました。
採決に先立つ質疑で日本共産党の大門実紀史議員は、店も工場も失った中小企業・業者から「新たな借金をしても１０年では返せない」との声が上がっていることを紹介。「日本公庫・商工中金の震災復興特別貸付の貸付期間を、１０年でなく最大２０年にすべきだ」と求めました。
中小企業庁の高原一郎長官は「設備資金などは長期の資金が必要だ。融資期間についても指摘を踏まえ拡充する」と表明しました。
野田佳彦財務相も「補正予算で取り入れる新たな貸付制度は、最大２０年に延長する方向で検討している」と答えました。
大門氏は、中小業者の損失額を翌年以降の３年間にわたり各年分の所得から差し引ける「繰り越し」や前年分の所得から差し引ける「繰り戻し」について、「青色申告、白色申告の区別なく認めるべきだ。踏み込んだ支援を」と求めました。
野田氏が「２０１０年分の確定申告期限までに青色申請書を提出すれば、１１年分の所得税について青色申告の承認を受けることができる」と答えたのにたいし、大門氏は「被災事業者についてはそもそもそういう（青色と白色の）区別を取り払うべきだ」と重ねて求めました。
