2011年4月23日(土)「しんぶん赤旗」

景況感、震災後に大幅悪化

全国中小企業の動向調査


 日本政策金融公庫(日本公庫)が21日発表した1〜3月期の全国中小企業動向調査によると、従業員20人以上300人以下の中小企業の業況判断DI(「好転」とした割合から「悪化」の割合を引いた指数)は、東日本大震災前の回答がマイナス4・2だったのに対し、震災後の回答はマイナス10・4と悪化幅が急拡大しました。

 4〜6月期の見通しも、震災前の回答がマイナス8・0だったのに対し、震災後はマイナス24・5と大幅に悪化。日本公庫は「実体経済への悪影響を懸念する見方が中小企業でも強まった」と説明しています。

 調査期間は2月28日〜4月5日で、公庫の取引先5603社が回答。回答時期の比率は震災前が52%、震災後が48%でした。

グラフ




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