2011年4月2日(土)「しんぶん赤旗」
党幹部・国会議員ら各地で訴え
京都、愛知５カ所で市田書記局長
日本共産党の市田忠義書記局長は１日、京都、愛知の街頭５カ所で、東日本大震災の被災者救援・復興、原発危機への対応のなかで行われる道府県議選・政令市議選の意義を示し、「日本共産党の躍進で命とくらしを何よりも大切にする災害に強い自治体をご一緒につくりあげましょう」と訴えました。
聴衆からは何度も「そうだ！」の声と拍手が起こりました。
市田氏は、震災救援・復興と原発の危機回避のために総力をあげること、救援・復興財源に大企業の内部留保の活用、大企業・大金持ち減税の中止、米軍「思いやり予算」の中止、政党助成金の撤廃を主張しました。
日本共産党が原発１４基の新増設の中止を申し入れ、菅直人首相が白紙・見直し含む検討を約束したことを紹介すると聴衆からひときわ大きな拍手が起こり、市田氏は「原発依存から自然エネルギーへの計画的な転換を」と呼びかけました。
市田氏は京都市での訴えで、自民、民主、公明などは原発推進の立場をとるなか、日本共産党府議団は一貫して原発の危険性を訴えて新設に反対、重大事故が相次ぐ「もんじゅ」の運転再開を認めず、原発の安全対策を強く求めてきたことを紹介。
愛知で市田氏は、「大震災を目の当たりにし、あらためて地方自治体の役割が問われている」と強調。公立病院閉鎖による地域医療の崩壊、市町村合併による消防力削減では「災害から住民の命は守れない」と訴えました。
市田氏は愛知県の「地震災害対策計画」が「県民の基本的責務」として「自らの身の安全は自らが守る」と「自己責任論」を展開していることに、「県が計画を立ててやるべきことは県民への説教ではなく、県民の命を守るための病院や保健所などの整備です」と指摘。財政力は全国で２番目にもかかわらず、福祉・防災は全国最低の県政を批判しました。
市田氏は「くらしによりそった安心で安全な政治をご一緒につくりあげましょう」と強く呼びかけました。
大震災問題を「人ごとじゃない」と心配する女性（５６）＝京都市山科区＝は３歳の孫を連れて演説を聞いていました。「『復興』とだけいうのではなく、財源を具体的に訴えていて分かりやすかった。政党助成金を絶対に撤廃し、大企業に買ってもらう『震災復興国債』も実現してほしい」と期待を寄せました。
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