2011年3月24日(木)「しんぶん赤旗」

戦後最大の国難打開へ不屈の底力を発揮しよう

被災者支援・地方選勝利へ心一つに、全国決起集会開く

志位委員長が報告


 戦後最悪の災害で、多くの国民が苦しみのふちにあるいまこそ、日本共産党の革命的伝統と不屈の底力を発揮すべきとき―。日本共産党は23日、党本部で、東日本大震災の被災者支援と、いっせい地方選勝利に向けた全国決起集会を開きました。未曽有の国難に党としてどう立ち向かうか、いっせい地方選をどうたたかうかについて志位和夫委員長が報告し、党内通信で全国の党員が視聴しました。(全文)


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(写真)全国決起集会で報告する志位和夫委員長=23日、日本共産党本部

 志位氏は冒頭、被災者への心からのお見舞いと、亡くなった方々とその家族への深い哀悼の意を表明。参加者全員で黙とうを行いました。災害の最前線で困難な条件のもと、被災者救援と原発事故対応にあたるすべての人たちに心からの敬意を表明しました。

 この間の党の対策本部や現地対策本部、国会議員のとりくみを報告。被災地の党員、党議員が自ら被災しているもとで救援活動にとりくんでいる姿をリアルに紹介し、「困難な状況下にある被災地での同志たちの奮闘は、国民の苦難軽減のために献身する日本共産党の立党の精神を体現したもの」と述べて、全国の連帯を呼びかけました。全国の党組織がとりくむ救援募金がすでに2億5千万円を超したと語り、思い切った活動強化を提起しました。

 志位氏は、救援と復興に全力を傾注するために地方選挙を全国的に延期すべきだという党の提起が、民主・自民・公明などの主張で実らなかった経緯を説明。当面の党活動の基本として二つの点を強調しました。

 一つは、被災地の救援・復興のためにがんばりぬくこと。もう一つは、いっせい地方選でもこの立場を貫き、今回の選挙戦全体を、国民的エネルギーを発揮して戦後最大の国難を打開し、それを通じて新しい社会をつくる契機にするという姿勢でとりくみ、勝利・前進をめざすことです。

 その上で志位氏は、いっせい地方選での訴えの基本を4点にわたって詳述しました。

 (1)東日本大震災の被災者救援と福島原発の危機回避という二つの緊急課題に真正面からとりくむ。志位氏はそのための具体策を列挙しました。

 (2)戦後未曽有の災害からの復興に国の総力をあげる。従来の枠組みを超えた被災者・自治体・農林漁業者・中小企業への支援と補償を提起し、国家予算の抜本的組み替えと大企業の内部留保の活用を提唱しました。

 (3)原子力行政とエネルギー政策を抜本的に転換する。安全最優先の原子力行政に転換するとともに、自然エネルギーへの戦略的転換を決断すべきだと力をこめ、国民的議論と合意を呼びかけました。

 (4)「福祉・防災のまちづくり」への転換。「住民の福祉を守る」自治体の原点と、「災害から命を守る」自治体の責務は一体だと強調しました。

 志位氏は、選挙活動では震災の推移や国民の気分・感情を考慮した丁寧な対応が必要だと述べるとともに、一人ひとりの「結びつきを生かし、広げることを軸にした選挙活動」が決定的に重要だと力説。また、「自主規制」「自粛」の名で選挙活動を制限する動きについて、「選ぶ側の選択権を侵す」(「伊勢新聞」)との論評も引いて、この動きにはくみしないと表明しました。

 志位氏は日本共産党の底力の発揮とともに、被災地と全国の連帯を呼びかけ、全国の党組織の奮闘を訴えました。





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