2011年2月21日(月)「しんぶん赤旗」
新燃岳噴火
災害救助法適用早く
災対連調査 都城・高原で要望きく
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全労連や農民連など25団体で構成する「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会(全国災対連)」は19日、新燃岳噴火被害が深刻な宮崎県都城市と高原町に現地調査に入り、被災農家から実態や要望を聞きました。
今回、先遣調査として入ったのは、中山益則全国災対連事務局長・全労連共闘局長と笹渡義夫・農民連事務局長。宮崎県労連からも同行し、日本共産党の有田辰二都城市議と中村昇高原町議が現地を案内しました。
調査の途中、降灰で屋根が落ちた堆肥棟や小学校の降灰除去の様子などをみました。噴石で畜舎の屋根に穴があいた都城市の畜産農家の女性は「十分な補助があればやりたいが、今は建て直しを考える余裕はない」と話し、畜舎再建への補助を要望しました。中山氏らは「県が一刻も早く災害救助法の適用を決めるべきだ」と語りました。
20日には宮崎市で県内の民主団体などから現地の声や要望を聞きました。
全国災対連では、今回の調査を受け、本調査団の派遣をはじめ今後の対策を検討することにしています。
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