2011年2月2日(水)「しんぶん赤旗」

雪本番、対策を 共産党が要請


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(写真)豪雪被害対策について各省へ要請する高橋議員(左から2人目)と各県の党県議、市議ら=1日、国会内

東北6県 政府に除排雪費用

 東北各県の住民生活や農林水産業に多大な影響をもたらしている豪雪被害について、東北6県の日本共産党県委員会代表と高橋ちづ子衆院議員は1日、政府に対し緊急策を取るよう要望書を提出しました。

 東北地方では、例年の2、3倍の積雪による交通機関のまひや雪下ろし中の転落事故で459人の死傷者(死者27人)が出るなど住民生活に重大な支障が出ています。

 暴風雨と波浪による岩手県の総被害額が約90億円にのぼります。

 要望書では、▽国の公共除雪費の配分の増額▽農作物、農業関連施設の修理、復旧費用への助成・支援▽雪下ろし中の転落事故被害に対する災害弔慰金の速やかな支給―など11項目を求めています。

 要請には、各県の党県議、市議らが参加し、「19億円の除排雪予算はほぼ使い果たしたが、雪の本番は2月から」(青森市)、「雪下ろしの業者が足りず、高齢者が屋根に上っておろしている」(秋田県横手市)など被害の実情が訴えられました。

 国交省が、「除排雪費用として社会資本整備交付金を積極的に活用してほしい」と答えたのに対し、高橋議員は「交付金では自由度は高まるが、予算額は増えない。補正を組んで対応を」と迫りました。国交省は「皆さんの声も踏まえ、除雪費用の追加配分も検討していく」と回答しました。

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(写真)豪雪対策を新潟県に申し入れる竹島県議(左から4人目)ら日本共産党県委員会の代表=1月31日、新潟県庁

新潟 県に10項目

 今冬の豪雪で新潟県の5市1町に災害救助法が適用されるなか、日本共産党県委員会は1月31日、県防災局に対策を求め、10項目の緊急要請を行いました。

 内容は、除雪用重機の県借り上げ支援、空き家、倉庫の除雪など。竹島良子県議はじめ災害救助法適用自治体の伊藤誠・上越市区県議予定候補、諸橋とらお・細井良雄両長岡市議、木島しょうじ長岡市議予定候補、風間健一小千谷市議、住安孝夫魚沼市議らが地元の要望をもって参加しました。申し入れでは、民家の周囲や生活道路の除排雪が人手不足で、市町村の対応も追いつかないため、一刻も早い県の支援が必要だと要請しました。

 飯沼克英・県防災局長は、(1)重機の県借り上げ支援は市町村から要望があれば対応する(2)空き住宅や隣接民家の屋根雪除雪については、隣接民家が要援護世帯である場合は災害救助法で対応する(3)「冬季集落安全確保対策」による小型除雪機の更新については、すみやかに現状確認を行い、更新の必要があれば対応する(4)県管理の道路の危険な雪壁の除去については、危険箇所があればすぐに対応する―と回答。前向きの対策を示しました。





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