2011年1月14日(金)「しんぶん赤旗」

神戸 震災復興住宅 迫る期限

入居者８６％ 「住みつづけたい」

大 家９２％ 「借り上げ継続を」

共産党が調査

　阪神・淡路大震災の被災者向けに自治体が借り上げた復興公営住宅（６７００戸）の借り上げ終了期限（２０年）が迫り、入居者に不安が広がっています。日本共産党神戸市議団は１３日、借り上げ住宅入居者と民間オーナーを対象としたアンケート結果（回収５４４通）を発表しました。同アンケートは、兵庫県議団と共同で取り組んだもの。

　アンケート結果では、入居者の８６％が、このまま住み続けたいと願っています。また、オーナーも９２％が、借り上げ住宅として継続してほしいとしています。１人暮らしが６０％、２人暮らしは２７％となっており、同住宅での高齢化がより進んでいることがわかります。

　入居するとき、借り上げ期間について「聞いていない」という人が３５％。「聞いた」（３８％）と答えた人も「入居のしおりに書いてあった」としています。期限終了後について「退去すると聞いていない」人が５１％に上ります。市職員から「継続されますから大丈夫」と聞いたという人も多くいます。

　オーナーも「職員から、便利なところなので、２０年後も継続されるでしょうと聞いて安心していた。はしごをはずされた気がする」との声を寄せています。神戸市の説明に納得していないとするオーナーが７６％にもなっています。

　日本共産党議員団は「期限が来たら返還する、とする神戸市の方針が、入居者やオーナーの実態にあわないことが改めて明らかになった。神戸市はこの声を真摯（しんし）に受け止め、買い取りも含めて検討すべき」だとしています。

　党市議団は同日、アンケート結果をもとに、借り上げ公営住宅の継続入居対策を求める要望書を市長に提出しました。

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